iMessageのRCS対応は中国当局の圧力が原因？ - iPhone Mania
リッチコミュニケーションサービス（RCS）とは、ショートメッセージサービス（SMS）などを代替することを目的とした高機能のメッセージ規格ですが、AppleがiMessageでRCSへの対応を決めたのは中国の圧力によるところが大きい、と著名ブロガーが暴露しました。 EUのデジタル市場法が原因ではない？ Appleは昨年11月末、同社の純正メッセージングサービスiMessageでRCS対応を実現させると発表しました。 AppleはこれまでRCS対応に頑なに反発していたため、突然の方向転換に驚いたという人も多かったと思いますが、この決定は欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）が関係している可能性が指摘されていました。 DMAは、巨大テック企業の独占的なプラットフォームをよりオープン化することで健全な競争を促すことを目的としていますが、どうやらiMessageのRCS対応はDMAのせいではない
中国当局がユーザーを特定するために使用したとされるAirDropの脆弱性について実は2019年の早い段階でAppleに警告したとセキュリティ研究者が主張
中国の取締当局は、iPhoneやMac同士で画像や動画などのファイルをやりとりできる機能「AirDrop」の暗号化を突破して、利用者の個人情報を特定することに成功したと発表しました。この暗号化突破を可能にした脆弱(ぜいじゃく)性はすでに2019年に発見されており、Appleの怠慢が中国当局による解析を可能にしたと指摘されています。 Attack of the week: Airdrop tracing – A Few Thoughts on Cryptographic Engineering https://blog.cryptographyengineering.com/2024/01/11/attack-of-the-week-airdrop-tracing/ Apple AirDrop leaks user data like a sieve. Chinese authorities
暗号破られたAirDrop、中国の手によるプライバシーの危機 - iPhone Mania
中国の国家機関が、Apple製デバイスで近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有することができるAirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案したと、Bloombergが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 中国の国家機関が、AirDropの送信者の電話番号とメールアドレスを取得する方法を考案した。 2. AirDropを使うとApple製デバイス同士で近くのユーザーに写真や書類などのコンテンツを容易に共有できる。 3. AirDropは2022年末時点で「すべての人」との共有オプションは10分までの制限がかけられるようになった。 中国では以前から抗議活動での使用が問題視 AirDropは、以前から中国で不特定多数の人に抗議内容を伝達する手段として活動家が使用していましたが、これを問題視した中国政府はAppleに対して働きかけを行った
中国政府が公開したモバイルアプリストア一覧にApple App Storeの名前なし - iPhone Mania
中国のインターネット規制期間である、国家インターネット情報弁公室（CAC）は現地時間2023年9月27日に、中国政府がモバイルアプリの新たな規制に準拠した、モバイルアプリストアのリストを公開しました。 しかしそのリストにApple App Storeが掲載されていなかったと、Reutersなどが報じています。 中国政府、新規制に準拠したアプリストアの名前を公開 中国でモバイルアプリを配信するにあたり、CACは新たな規制を策定、事業の詳細を記入した文書の提出を求めています。 CACは9月27日、新規制に則り、文書を提出した26のアプリストアのリストを公開しました。このリストにはTencent、Huawei、Ant Group（Alibaba）、Baidu、Xiaomi、Samsungなどの名前が記載されていましたが、Apple App Storeの名前は含まれていませんでした。 アプリデベロ
ロシア政府、Facebook等のユーザーを過激派と認定、刑事罰の可能性も - iPhone Mania
時事通信は10月12日、ロシア政府の検察当局がFacebookやInstagramのユーザーを「過激派」として扱う見込みだと報じました。ロシアの国内法により、刑事罰を受ける可能性があります。 使うだけで過激派認定 ロシア政府はウクライナへの軍事侵攻後にFacebookやInstagramへのアクセスを制限しており、検察当局が運営元のMetaを過激派組織と認定しています。 人権団体が公表したロシア検察当局の書類によると、ロシア政府はFacebookやInstagramのユーザーを過激派とみなしており、ロシア国内ではFacebook等を利用したことにより訴追され、刑事罰を受ける可能性があります。 背景には、ウクライナ侵攻の長期化による国内での反戦世論を封じ込みたいとのロシア政府の意向がある模様です。 2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始以降、Apple等の多くの企業がロシア国内での事業を
多くのスマホがスパイウェア「Pegasus」でハッキングされ個人情報も何もかもが筒抜けだったことが発覚
イスラエルの企業であるNSO Groupが開発したスマートフォン向けスパイウェア「Pegasus」は、各国の政府機関や諜報機関によって市民活動家や反政府勢力の監視に使われたことが報じられています。新たに、合計30人を超えるタイの活動家やその支持者らのスマートフォンがPegasusに感染し、オーディオや写真、メール、連絡先などが筒抜けになっていたことが、 カナダのトロント大学を拠点とするセキュリティ研究機関・Citizen Labなどの調査により判明しました。 GeckoSpy: Pegasus Spyware Used Against Thailand’s Pro-Democracy Movement - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2022/07/geckospy-pegasus-spyware-used-against-thailands
中国の地方政府、コロナ対策アプリを悪用して抗議活動の参加者を拘束か - iPhone Mania
テレビ朝日は6月18日、中国の地方政府が新型コロナウイルス感染症対策のアプリを不正に利用して、抗議活動に参加する人たちを拘束している可能性があると報じました。 政府がコロナ対策アプリを不正利用か 日本経済新聞は、河南省の投資会社「河南新財富集団」に関連して複数の金融機関で預金引き出しが制限されたことを受け、利用者による抗議活動が行われていると報じています。 テレビ朝日によると、抗議のために河南省に到着した利用者の新型コロナウイルス感染症対策アプリのステータスが突如「赤」となり、強制隔離の対象となったため、ホテルや学校等からの移動を制限されました。 現地では、抗議活動を沈静化するために地元政府がコロナ対策アプリを不正に操作し、抗議参加者を隔離対象に指定したとの憶測が広がっています。 河南省の鄭州市政府は、アプリの不正利用に対する捜査を行うことを表明しましたが、地元政府による捜査に不信感を抱く
ロシアで政府機関や国営企業が「VPN」を使いまくっているとの調査結果、民間人から役人まで検閲逃れに必死か
2022年2月24日のウクライナ侵攻以来、ロシア政府は反対意見を封殺するため、多数のサイトをブロックしたりソーシャルメディアへのアクセスを制限したりしています。これを回避するため、ロシア国内では公的機関がVPNサービスと多額の契約を交わしているとのレポートが公開されました。 Russian VPN Spending https://www.top10vpn.com/research/russia-vpn-spending/ ウクライナ侵攻を受けて、FacebookやYouTubeなどが相次いでロシア系メディアの収益を停止したり、配信をブロックしたりしています。こうした動きに対抗すべく、ロシア当局もTwitterやFacebookなどへのアクセスを制限しました。激化する規制を回避するため、ロシアではVPNの需要が急増しています。 VPNのロシアでの需要がウクライナ侵攻以前に比べて2692％増
天安門事件の追悼集会行えず、６人逮捕 香港
香港（ＣＮＮ） 香港では毎年６月４日に、中国の民主化を求めた学生らが軍によって弾圧された１９８９年の天安門事件の追悼集会が開かれていたが、今年も昨年に続いて、かつてビクトリア公園を照らしたろうそくの光の海が現れることはなかった。 サッカー場のピッチは空っぽで、音はなく、冷たく光る照明に照らされていた。周囲は全てバリケードで封鎖されていた。近くでは数百人の警官がパトロールを行い、通行人を呼び止めて検査を行い、公園の入り口を封鎖した。 大量に配備された警官の存在も、一部の香港の人たちが公園に近づいたり、それぞれのやり方で追悼したりすることを阻止できなかった。一部の人たちは電気で光るろうそくや明かりのついた携帯電話を持ったり、静かに思い出の曲を歌ったりした。 ラウという名字の女性は、白と赤のバラでできた花束と電気式のろうそくを持って公園に向かった。ラウさんは「こんなビクトリア公園を見るのは心が痛
アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 - PHILE WEB
HOME > ニュース > アップル、ロシアのApp Storeで反プーチン派向けアプリを配信再開【Gadget Gate】 アップルが、ロシアのAppStoreで「Smart Voting」アプリの配信を再開した。なお、アップルは配信再開についてコメントしていない。 このアプリは、反プーチン派の批評家 アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者が運営するもので、2021年9月のロシア大統領選挙を前に、現地のApp Storeから削除されていたものだ。Googleは選挙後、ほどなくして配信を再開していたが、アップルは削除したままだった。 アップルとGoogleは大統領選挙前、当初はロシア政府から “野党のためのアプリ” の制限を指示されても、それを拒否する姿勢を示していたとされる。しかし数週間後には両社ともあっさりとアプリの削除に応じた。 それどころか、TelegramやYouTubeなども、ナワリ
Amazon、中国政府からの要請で習近平氏の著書の☆5未満のレビューを削除 | スラド YRO
米Reutersなどの報道によれば、Amazonが中国の習近平主席の著書に対する批判を排除するため、悪いレビュー、評価、コメントを削除していたことが報じられている。ロイターが入手したAmazonの内部文書から判明したものだという（Reuters、NewYorkPost、The Times、GIGAZINE）。 各紙の報道によれば、北京の当局はAmazonに対して習近平主席の著書「Xi Jinping: The Governance of China（日本語版:習近平 国政運営を語る）」に対する5つ星以下のレビューをAmazon.cnから削除するよう要請。この要請に応じていたとされる。 The Timesの記事によれば、Amazon.cn上で習近平で検索すると82件がヒットするが、習近平が書いた本もしくは習近平について書かれた本の大半は、評価やコメントが無効化されていたとしている。こうした北
ロシア政府当局からの要請遵守で、Appleの監視システムに警戒感強まる - iPhone Mania
ロシアの政府当局にAppleが立て続けに従う姿勢を示したことで、同社が最近導入を発表して問題となった児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の監視システムについて、改めて警戒する声が上がっています。 政府当局の意向にあっさりと従う Appleは今週に入り、市民的自由を左右する問題で二度、ロシア政府当局の要請に従いました。 一度目は同社が提供しているiCloudプライベートリレー（プライバシー保護機能）の停止、そして二度目は反体制派の投票アプリのApp Storeからの削除です。Appleは詳細を明らかにしていませんが、いずれも政府当局からの圧力を受けての行動だと考えられています。 これまでもAppleは現地法に準拠することを明らかにしてきたため、ロシア政府当局の意向に従うこと自体は驚きではありません。 しかし、同社がユーザーのiCloudやiMessageをスキャンして、児童性的虐待コンテンツの
ロシア、Appleなどに野党指導者のアプリ削除しなければ罰金科すと警告 - iPhone Mania
ロシアのメディア監視当局が、アプリストアから野党指導者のアプリを削除しない場合、AppleとGoogleに罰金を科すとの意向を示しているようです。 「過激派を支援」と批判 問題となっているのは、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のスマート投票アプリ「Smart Voting」で、19日に差し迫ったロシア連邦議会選挙において、国内の与党に対抗する候補者へ戦術的に投票することを促す内容となっています。 「世界で最も影響力のある100人」に選ばれるなど、国内外で強い存在感を放つナワリヌイ氏がロシア政府にとって面白いわけもなく、同氏は昨年、何者かに毒を盛られて一時昏睡状態に陥っていました。 ロシアでマスメディアを監視・統制する組織であるRoskomnadzor（ロスコムナゾル）は声明を発表、「ロシアでは禁止されている過激派を組織したり、それに参加したりした場合は、刑事責任が問われる」と述べ、App
Clubhouseの音声データに中国政府がアクセスできる可能性？ - iPhone Mania
海外大手メディアReutersは現地時間2月13日、日本でも人気の音声SNS「Clubhouse」の音声データに、中国政府がアクセスできる可能性があり、運営会社がデータ保護対策を強化中だと報じました。 中国政府がアクセスする可能性？ 米国スタンフォード大学の研究者グループは現地時間2月12日、Clubhouseに一部サービスを提供している中国企業Agoraを通じて、中国政府が音声データにアクセスできる可能性があると発表しました。 発表された論文によると、Clubhouseの規定では、ユーザーの音声データがテロ対策等のために一時的に保存されるルールとなっています。 研究者グループは、中国企業のAgoraに音声データへのアクセス権があり、さらに一部データが中国国内のサーバーに保管されている場合には、中国政府がAgoraを通じて音声データを入手できる可能性があると指摘しています。 なお、研究者グ
NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスター、3月いっぱいで降板…昨年、菅首相とのやりとり話題に - スポニチ Sponichi Annex 芸能
NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスター、3月いっぱいで降板…昨年、菅首相とのやりとり話題に
iPhoneロック解除ツールのCellebrite、中国本土と香港でのサービス終了 - iPhone Mania
iPhoneロック解除ツールのCellebrite、中国本土と香港でのサービス終了 2020 10/11 パスワードが分からなくともスマートフォンのロック解除できるツールを政府当局や捜査機関に提供しているCellebriteが、中国本土や香港での販売を終了すると発表しました。 ロック解除ツールは思想弾圧にも繋がる イスラエルのCellebriteが提供しているツールは、現在すべてのiPhoneをロック解除できるとされています。 ユーザープライバシー尊重を掲げるAppleはロック解除に応じていないため、FBIを始めとした世界各国の政府当局がこぞって採用してきました。今年に入ってからも、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏への違法献金疑惑で逮捕されたレフ・パルナス被告から押収したiPhone11に、Cellebriteのロック解除ツールが使われたことが発覚しています。 しかし、このロッ
「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
◆◆◆ 最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされ
去年10～12月ＧＤＰ「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース
今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
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