【読売新聞】 SNSで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米SNS大手メタが運営するフェイスブック(FB)やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
【読売新聞】 SNSで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米SNS大手メタが運営するフェイスブック(FB)やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
Appleの純正メッセンジャーアプリiMessageでは、iPhone同士でのみ「青い吹き出し」が出るようになっており、これがお互いの存在確認の方法にもなっています。この青い吹き出しをAndroid端末からメッセージを送ったときでも表示させることに躍起になっている「Beeper Mini」というアプリが最近話題になっていますが、またこのアプリの動作に問題が起こっているようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iMessageにAndroidから「青い吹き出し」を表示させることに躍起になっている「Beeper Mini」 2. またiMessageとうまく連動しなくなったと報告されている。 3. iOS/Android間で安全にコミュケーションを取る方法はすでに多く存在している。 Appleがメッセージが届かないよう細工している? 一時は問題解決に至ったとみられたiMessage
Metaは2023年7月6日に、当時Twitterという名称だったXの対抗馬と目されるSNSアプリ「Threads」をリリースしましたが、プライバシーの不透明さにより記事作成時点でもEUでの公開が実現していません。そんなThreadsを開発したMetaや、アプリの配信をApp Storeで承認しているAppleのプライバシー慣行の問題点について、デザインに関する情報や知識を発信している「Growth Design」がわかりやすいスライド資料にまとめて解説しました。 Apple vs Meta: The Illusion of Privacy https://growth.design/case-studies/apple-privacy-policy 上記URLにアクセスしたのが以下。右下のボタンかキーボードの右矢印キーで次のページに移ることができます。 Growth Designの共同設
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、TwitterとWeiboしかソーシャルメディアはやっていないとされていましたが、7月にInstagramに同氏のアカウントが立ち上がりました。Appleのバイスプレジデントも複数フォローしていたため、アカウントは本物であると信じられてきましたが、実はフェイクであったことが明らかになったそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleのティム・クックCEOのInstagramアカウントが7月に立ち上がった。 2. Appleのバイスプレジデントも複数フォローしていたが、フェイクだったという。 3. アカウントはすでに削除されたようだ。 投稿はいかにも本人らしいもの 今年7月に作られたInstagramアカウント@tim.d.cookは、8月20日にWorld Photography Dayを祝してiPhoneで撮影された
関連記事 Twitterの新ロゴ決定か? イーロン・マスク氏、プロフ画像を「X」に変更 Twitterのイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントのプロフィール画像を「X」のロゴに変更した。米国のアパレル企業Twin Birchの共同創業者で、米Teslaの投資家でもある、ソーヤー・メリット氏の投稿したロゴ案を採用した。 「Twitter消滅」「Xvideos」トレンド入り Twitter→Xへの名称変更で「X JAPAN」にも注目集まる 「Twitter消滅」――7月24日朝からTwitterのトレンドにて、同サービスに関するワードが相次いでランクインしている。これは、米国時間22日に、Twitterのオーナーであるイーロン・マスク氏が、同ブランドをXに変えるとツイートしたことで「Twitterという名前が消えてしまうのでは」と話題になっている。 TwitterはXに──ヤッカ
Apple役員の中でもオンラインプレゼンスが高いことで知られるAppleフェローのフィリップ・シラー氏が、新たなソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「Threads」に早くもアカウントを立ち上げていたことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleフェローのフィリップ・シラー氏が、Threadsに早くもアカウントを立ち上げたことがわかった。 2. 投稿数はまだかなり数ないが、猫の写真などを投稿している。 3. なりすましの可能性も否定できないが、本物であるとの返答が得られたという。 猫の写真などを投稿 Webの流行り廃りに敏感なシラー氏は、イーロン・マスク氏のTwitter買収報道のすぐ後に自身のTwitterアカウントをたたみ、分散型のMastodonにアカウントを作り直したことが報じられました。 Twitterの混乱状況が続く中、シラー氏は今回「
Meta Platforms傘下のInstagramが開始した、テキストベースのSNS「Threads」が、開設からわずか4日で、登録者数1億人を突破しました。 多くの著名人がThreadsにアカウントを新設するなか、Apple関連のアカウントもThreadsに登場していることがわかりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleフェローのフィリップ・シラー氏がThreadsにアカウントを開いた。 2. シラー氏は過去にInstagramアカウントを削除している。 3. Apple Newsを皮切りにAppleは次々にThreadsアカウントを作成している。 Appleのシラー氏がThreadsアカウントを開設 米メディア9to5Macは、なかでも現在はAppleフェローの肩書を持つフィリップ・シラー氏が、Threadsに登録した意味合いは大きいと指摘しています。 というの
Apple、分散型SNS「Damus」の取り下げを勧告〜Twitter創業者がご立腹 2023 6/15 Damus(ダムス)はTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリですが、同アプリ内の「zap(ザップ)」と呼ばれるビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして、廃止が求められています。応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DamusはTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリ。 2. ビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして廃止が求められている。 3. 応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるという。 投稿に対して少額を支払うのは
TikTokの親会社であるByteDanceの元幹部で、2018年に同社を解雇されたインタオ・ユー氏がサンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こしました。ユー氏は「ByteDanceが中国共産党員に特別な権限を与えて監視を許していたことを問題視したところ、上司に解雇された」と主張し、ByteDance内部の問題を赤裸々に語っています。 Former ByteDance Exec Claims TikTok Ripped Rival Content And Granted CCP A Backdoor | HotHardware https://hothardware.com/news/former-bytedance-exec-claims-tiktok-ripped-rival-content-granted-ccp-backdoor TikTok parent ByteDance
2016年にMastodonってのが出た。なんでも自由にサーバを建てられるから巨大資本に言論統制されないらしい。ちょうど真新しさに飢えていた人々はさっそくこれに群がった。かくいう僕もその一人だ。学生が建てたサーバがパンクして企業が支援を申し出たり、政治家がお忍びでアカウントを作ったりなんかして、しばらくお祭り騒ぎになっ... 再投稿が100件超過と話題でした。「分散できないのはどう考えても僕たちが悪い | 点と接線。」が記事でした。 「Misskey.ioへのユーザー殺到 | GNU social JP」で紹介した、2022年2月のMisskeyへのユーザー殺到を受けて、サーバーの中央集権についての考察でした。 最近だと、先のユーザー殺到記事で登場した「misskeyの急速な流行と分散型SNSの限界 | 右や左の旦那様」や、1月末に議論のあった「Mastodon巨大サーバー集中化の問題とf
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitter共同創業者、元CEOのジャック・ドーシーが支援し、Twitter代替のひとつとして注目される分散型SNS「Bluesky」は28日、ユーザー数が1日で2倍以上に増加したと報告しました。またそのためにデータベースをアップグレードしています。 Blueskyは現在ベータ版であり、アカウントを作るには招待コードが必要です。そのため、今回のユーザーの増加は、招待コードが大量に発行され、それを受けとった人たちがつぎつぎにサインアップしたと思われます。 Twitterフォロワー数180万人のDrilをはじめ、米民主党の下院議員アレクサンドリア・オカシオ=コルテス、映画『ガーディアンズ・オブ・ザ・ギャラクシー
Appleフェローのフィリップ・シラー氏のTwitterアカウントが削除されていると先日報じられていましたが、同氏はMastodonに公式に移動したことが確認されました。 Mastodonとはなにか? Mastodonは、2016年3月にデビューしたオープンソースのマイクロブログサービスで、Twitterのようにユーザーのフォローやリツイートのような機能、ハッシュタグなども利用可能となっていますが、分散型のソーシャルネットワークであるという点がTwitterと最も大きく異なっています。個々のサーバー(ノード)にユーザーがサインアップするようになっており、最大のmastodon.socialのアクティブユーザー数は139,000人(2023年1月26日現在)となっています。 イーロン・マスク氏によるTwitterの買収を受け、Mastodonのユーザー数が激増していると昨年末に伝えられたのが
米議会下院は現地時間12月27日、下院が所有する全てのデバイスで中国系の動画投稿アプリ「TikTok」を利用することを禁止しました。この動きは、米政府所有デバイスでの同アプリの使用を禁止する法律が間もなく施行されることを受けてのことです。 米下院、TikTokアプリの使用を禁止 下院の最高管理責任者(CAO)は、全議員と職員に送ったメッセージにおいて、TikTokには数多くの安全上の問題があり高いリスクがあるとして、下院が所有する全てのデバイスからアプリを削除する必要があると述べています。この禁止措置は一般ユーザーには影響しないものの、米国内でTikTokの利用を禁止する動きが再熱する形となりました。 2020年には、ドナルド・トランプ前大統領が実現しなかったものの、米国内でTikTokの使用を禁止すると発表しています。2022年6月には、米連邦通信委員会(FCC)が、AppleとGoog
2010年以前にAppleで働いていたと称する人物が、TikTokで同社のデバイスに関して陰謀論を展開していることが話題となっています。 100%混じり気のないナンセンス 物議を醸しているのは、@nabeel_coという自称・元Apple社員のアカウントがTikTokに公開している、Appleに関する一連の動画です。 Appleがユーザーを欺いていると語る一連の動画は、多いものでは執筆時点(11月30日)で440万回も再生されています。 アカウント内では、iPhoneのストレージにある「システムデータ(その他)」が増えるのは、Appleによる計画的陳腐化(わざとデバイスの寿命を縮める)だ、スティーブ・ジョブス氏はiPhoneの高速化を気にしていた、消費者を騙して欠陥品を掴ませるためにAppleCareが使われている、あえて一部のバグに対処しない――といった全く根拠のない陰謀論が次々と展開さ
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 *** 米電気自動車(EV)大手テスラはこれまで、危険が潜む米中関係を綱渡りしてきた。同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が米ツイッターを買収したことで、事態は悪化している。 テスラは中国に大きく依存している。中国は世界最大のEV市場で、テスラの1-9月期の売上高の約24%を占めた。だが、車両販売以上に大きく依存しているのが生産面だ。同社最大の製造・輸出拠点である上海工場のセダン「モデル3」とクロスオーバー「モデルY」の生産能力は年間75万台以上で、これは世界生産能力の約5分の2に相当する。上海工場の台頭が、ここ数年のテスラの利益率の上昇を反映していることは偶然ではない。同社は中国産の電池材料も必要としており、現地サプライヤーのガンフォンや雅化からリチウム化合物を調達している。 ...
ビジネス向けSNS、LinkedInには、現地時間2022年10月10日の時点でAppleの従業員として約60万人が登録されていました。 ところがその翌日、Apple社員としての登録者数は半数以下に激減しました。削除されたアカウントは偽物だったとのことです。 1日で登録者数が激減!AppleそしてAmazonも LinkedInにおけるApple社員の登録数の激減を最初に発見したのは、ビジネス用ネットワーキングサイトのデータ追跡を行うデベロッパー、ジェイ・ピンホ氏でした。 同氏によると、10月10日時点では、576,562人がApple社員としてLinkedInに登録されていました。ところがその翌日には登録者数が285,000人以下へと激減していたそうです。同氏はこの一件をサイバーセキュリティブログ「Krebs on Security」で報告しています。 ピンホ氏によればLinkedInの
時事通信は10月12日、ロシア政府の検察当局がFacebookやInstagramのユーザーを「過激派」として扱う見込みだと報じました。ロシアの国内法により、刑事罰を受ける可能性があります。 使うだけで過激派認定 ロシア政府はウクライナへの軍事侵攻後にFacebookやInstagramへのアクセスを制限しており、検察当局が運営元のMetaを過激派組織と認定しています。 人権団体が公表したロシア検察当局の書類によると、ロシア政府はFacebookやInstagramのユーザーを過激派とみなしており、ロシア国内ではFacebook等を利用したことにより訴追され、刑事罰を受ける可能性があります。 背景には、ウクライナ侵攻の長期化による国内での反戦世論を封じ込みたいとのロシア政府の意向がある模様です。 2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始以降、Apple等の多くの企業がロシア国内での事業を
アプリ内ブラウザが注入するJavaScriptコマンドを可視化できるツールが話題になっていますが、TikTokのブラウザはユーザーが入力する一字一句を監視していることが明らかになりました。 新Webツールが公開 開発者のフェリックス・クラウス氏が“https://InAppBrowser.com”という、モバイルアプリがアプリ内ブラウザでどのようにユーザーデータのトラッキングを行っているかを見て取ることができるツールを発表しました。 同氏が「InAppBrowser」を使用してTikTokアプリの動作を調べたところ、同アプリ内のブラウザはすべてのキーボード入力とタップを監視していることが判明しました。 ユーザーの個人情報の入力も監視 TikTokのiOSアプリでリンクを開くと、そのリンクはアプリ内ブラウザで開かれます。Webサイトを操作している間、TikTokはすべてのキーボード入力(パス
TikTokに一般的なアドバイスを投稿した従業員に対し、Appleが動画投稿および氏名の公開は会社の方針に違反するとして、解雇をチラつかせた模様です。 Apple従業員である当人がその事実をTikTokに投稿、話題となっています。 iPhoneを失くしたTikTokユーザーに忠告 約6年前からAppleで働くキャンベルさん(ニューヨーク在住)は、現在はApple小売部門でリペアテクニシャンとして勤務しています。 先週キャンベルさんは、あるTikTokユーザーが、野外フェス「コーチェラ」でiPhoneを失くしたあと、彼女のiPhoneを所有する人物から「iPhoneからApple IDを削除しないと、個人情報をブラックマーケットで売却する」というテキストメッセージを受け取った、と投稿しているのを見つけました。 キャンベルさんは「私はフルーツのことを話すのが好きな、とある企業の認定ハードウェア
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