「大阪万博で日本を元気に」とか言っているうちは、日本が元気にならないワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東京五輪の開催中止を求める署名はこちら - 宇都宮けんじ公式サイト
署名の宛先国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）アンドリュー・パーソンズ会長、菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、橋本聖子会長 現在、国際オリンピック委員会（IOC）、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）および東京都は、2021年の東京オリンピック・パラリピック開催を強行しようとしています。ところが、周知のように東京都のみならず、国内各地、さらには世界各国では今日に至るまで新型コロナ感染拡大はまったく止まっておりません 。昨年末から開始されたワクチン接種も、現在のところ欧米などの一部地域で普及しているにすぎず、感染防止の決定打とはなっておりません。 ―― 命や暮らしを危険にさらしてまで東京五輪を開催するのか このような状況下で、本年7月に東京オリンピック・パラ
なぜ東北新社は「首相の息子で官僚を接待」というアウトな戦略を選んだのか
庶民派イメージを売る菅義偉首相の長男が、総務省から許認可を受ける放送事業会社・東北新社の部長として、幹部官僚らに7万円のステーキやらの高額接待をしていた。 しかも、その長男には「コネ入社」の疑惑も持ち上がっている。東北新社の創業者が菅首相の支援者で多額の献金をしているからだ。 それが事実なら、パパの力で総務大臣秘書官となり、パパのパトロンの会社に入り、パパの威光で総務省幹部に懐柔させていたことになる。「既得権益の打破」を訴えていた菅首相が、実は政治家という特権的立場をフル活用して身内に利益をもたらす、ゴリゴリの「既得権益おじさん」だったという事実に、政治や行政への不信感が高まっている人も多いだろう。 筆者もまったく同感だが一方で、報道対策アドバイザーとしてさまざまな企業不祥事に立ち会ってきた立場として、それよりも関心があるというか、不思議でしょうがないことがある。それは、なぜ東北新社の経営
首相、GoTo予算1兆円の撤回を拒む 「再開に備え」：朝日新聞デジタル
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首相が身内にバラ撒き。予算不足で新型肺炎に殺される日本国民 - まぐまぐニュース！
日本中から不満や戸惑いの声が噴出している、政府の新型肺炎への対応。なぜ安倍政権の対策はここまで後手に回ってしまったのでしょうか。そんな疑問に意外な「原因」を挙げるのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、政府の予備費の不足を指摘するとともに、なぜその不足が生じたのかについても「事実」を記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 新型コロナ対
「巨大ＮＴＴ復活」に待った ａｕやソフトバンクなど３０社、共同調達に反対 意見書提出へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大ＮＴＴの復活”に待ったをかける。 ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーショ
関電事件は本当に「同和利権」なのか？～週刊「文春」「新潮」の記事をファクトチェック！～ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～
◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮（2019年10月10日号）は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった！」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題＝同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か！」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
琉球セメント、一皮むけば宇部興産 - 山口県は安倍の国策会社に沖縄の海を埋めさせるな ! 何百という命を海にうずめてきた宇部炭鉱の１００年の歴史を振り返るとき、いまもかわらず死と戦争のために人々を働かせる国策会社の姿がそこにある - Osprey Fuan Club
琉球セメント株式会社 今朝からだ。 地域とともに歩む を、うたう琉球セメントが、 今朝から辺野古を埋める土砂積み込みをやるという。 どういうことだろうか。 承認撤回と知事選で、沖縄は、その声を再び力強く政府に突き付けたにもかかわらず、 それでも防衛局が「私人」になりすまし「行政不服審査」を申請し、そしらぬふうで工事を再開。 ospreyfuanclub.hatenablog.com さらに石材積み込み予定の本部港が台風で破壊され使用できないことがわかると、 今度は民間企業である「琉球セメント」の港を、国道449号線沿いの桟橋を、白いテントとカミソリ有刺鉄線で張りめぐらした。 歩道沿いに設置された目隠しのシートと軍事用の有刺鉄線 おおよそ、 民間企業のやることとは程遠い。 海側をテントで目隠しし、さらに軍事用のカミソリ有刺鉄線を張り巡らす。 カミソリ有刺鉄線 積み上げられた土砂（岩ずり）は、
Appleは修理代金を高額にする一方でユーザーの「修理する権利」を奪おうとしている
by Morten Skogly Apple製品の不具合でApple Storeなどの窓口に修理を依頼すると、原因はちょっとしたハードウェアの不良と思われるにもかかわらず、「主要部品の交換が必要」として驚くほどに高額な修理代金を請求されることがあります。そんなAppleは正規の修理窓口で高額な修理代金を請求する一方で、ユーザーが自身の手で購入した製品の修理を行う「修理する権利」を奪おうとしていると指摘されています。 'Complete control': Apple accused of overpricing, restricting device repairs | CBC News https://www.cbc.ca/news/thenational/complete-control-apple-accused-of-overpricing-restricting-device-r
米大統領：安倍首相に米カジノ大手参入を要求 米報道 - 毎日新聞
調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字（全文642文字）
前回東京五輪も最近の各国の五輪も大会後は不景気に。今の日本にそれを耐えられるのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
アテネ五輪から10年後に撮影された、2014年のオリンピック村の様子。廃墟である。 (Photo by Milos Bicanski／Getty Images) 東京オリンピックに纏わる話題は、今の日本が抱える問題を如実に表しているように思える。 一部企業の利益になる一方で、どんどん膨らむ費用への負担や、無償でさまざまな仕事をやらされるボランティアなど国民にはさまざまな負担ばかり押し付けられている。 出てくるニュースも、なんだか戦前の学徒動員を思わせる学生への無償ボランティアの呼びかけだったり、金属類回収令を思わせるメダル用の銀が不足していると世間に呼びかけているなんて話ばかりだ。 それにしても、そんなしみったれた話題がしこたま出てくるにもかかわらず、どのメディアもオリンピックの後のことをあまり考えていないかのように見えるのが不思議だ。 オリンピックの後は、投資した建造物やインフラがすべて
NHK、トレンドマイクロの言い分を垂れ流し。本当に必要な対策を掲載せず – すまほん!!
NHK NEWS WEBにて、「本物そっくり！？『偽・佐川』に厳重注意を！」なる記事が公開されました。記事の内容としては、佐川急便を装う偽サイトによる攻撃への注意喚起となっています。 要約すると、最近、佐川急便を装うスパムSMSが多くのユーザーに送りつけられている。そこに掲載されたURLのリンク先は、佐川急便の公式サイトそっくりの偽サイト。このサイトの荷物追跡部分がアプリへのリンクとなっており、これをインストールすると、スマートフォンが他人への迷惑SMSを送るなどの被害を受ける、という内容です。 実際に偽サイトを確認したところ「sagawa.apk」なる攻撃ファイルをインストールさせる仕組みとなっています。
上西充子 on Twitter: "昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。"
昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。
危機管理学部を笑い飛ばす人へ
まずは危機管理学部の教授陣の経歴を見てほしい。 https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/commercial/teachers.html 警察OB、防衛省OBがずらり。 次にJSSという会社の会長名と沿革を見てほしい。 https://www.jss-ltd.co.jp/company/ 代表取締役会長 亀 井 静 香 2015年11月 日本大学三軒茶屋キャンパス 施設警備、設備管理業務開始 2017年4月 日本大学文理学部 設備管理業務開始 もう分かったと思うけど、危機管理学部は十分に危機管理ができている。 現役の警察がどこまで捜査に踏み込めるか楽しみだね。
安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相
2013年の第二次安倍政権発足以来、加計学園の理事長、加計孝太郎氏と14度、食事やゴルフで接触していたことを示し、「大問題なのでは」とただした。
CASは4K/8Kになると"悪質化"する
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で
社説：安倍政権と公文書管理 法の精神を踏みにじるな | 毎日新聞
公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける。公開に備え、適切に作成し、保存すべきだ。 だが、安倍政権下で法の精神を踏みにじる対応が相次いでいる。 「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、「総理の意向」と記された文書の確認を拒んでいる。 管理法は行政文書について、（１）行政機関の職員が職務上作成する（２）職員が組織的に用いる、と定義づけている。文部科学省の前川喜平前事務次官が説明するように、部下から報告を受けた際の資料であれば、行政文書に当たる。決裁文書だけが公文書ではない。 だが、文科省は担当課のパソコンの共有フォルダーだけを調べて「確認できなかった」と結論づけた。 官僚は表に出ると都合の悪い文書を、私的なメモとして個人用のパソコンに残すケースがあるという。加計学園の問題でも、共有フォルダーを調べるだけでは不十分だ。 私的メモで済まされた場合、情報公開
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