コンゴ民主共和国、Appleに紛争鉱物の使用をやめるよう強く要請 - iPhone Mania
携帯電話やコンピュータの製造に欠かせない3T鉱物（スズ、タングステン、タンタル）の原産地として知られるコンゴ民主共和国は、採掘過程において暴力が介在するいわゆる「紛争鉱物」の問題に長年悩まされてきました。同国は国際的法律事務所とパートナーを組み、Appleを始めとした企業に紛争鉱物の使用をやめるよう求める声明を発表しました。 コンゴ産の紛争鉱物がルワンダ産として偽装販売 コンゴ政府は4月25日、ロンドンとワシントンD.C.にオフィスを構えるAmsterdam & Partnersと共にAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）を名指して批判する強い声明を発表しました。 Appleのサプライチェーンは、コンゴから略奪された血塗られた鉱物に汚染されている。 Amsterdam & Partners Amsterdam & Partnersが公開した報告書によれば、コンゴ東部で鉱物をめぐ
シカゴのApple Store、パレスチナの抗議活動で一時閉店に - iPhone Mania
米イリノイ州シカゴのApple Lincoln Parkが、パレスチナ支持の抗議活動を行ったとして不当に解雇されたパレスチナ人従業員のサポートに駆けつけた人々によって占拠され、一時閉店となっていたと伝えられています。 パレスチナ支持のジュエリー着用で解雇に 事の発端となったのは、マドリー・エスピノサ氏というパレスチナ人のApple Store従業員です。同氏はパレスチナの抵抗の象徴となっている頭に身につける民族衣装クーフィーヤの着用を一度はマネージャーから許されたものの、パレスチナ問題が激化してからというもの、着用を禁止されたそうです。 スカーフは駄目になったものの、パレスチナ支持を表明するジュエリーの着用を認められたため、エスピノサ氏は今度は40人の従業員と共にみなで同様のアクセサリーを身につけたところ、「政治的すぎる」として解雇勧告を下されたとのことです。 大規模な抗議活動に発展 現地
ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者 | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
太田光、松本人志からの被害訴えた人へ「自分を責める必要はまったくない」 松本への思いも含めて5分間熱弁【ほぼ全文掲載】
松本をめぐっては、昨年12月26日配信の「文春オンライン」、27日発売の「週刊文春」で、2015年に松本とスピードワゴン・小沢一敬らが飲み会を開き、女性に性的な行為を迫ったなどと伝えた。これに対し、吉本興業は「当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」「法的措置を検討していく予定です」などと声明を発し、文春側は「記事には自信がある」としていた。 また、吉本興業は8日、松本が裁判に注力するため活動を休止することを発表。「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重すること
若年女性「ジャニーズ離れ」加速 元NHK解説委員が視聴率から読み解く
元ＮＨＫ解説委員・鈴木祐司氏が寄稿 創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、スポンサー離れが急加速するジャニーズ事務所。これまでテレビ局にとって高視聴率を生み出す〝頼みの綱〟だったタレント人気にも変化が表れ始めていることが分かった。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が分析・寄稿した。 ９月７日の会見以降、広告主は所属タレントの広告契約見直しを次々に発表した。一方、テレビ局は「新規の出演依頼は極めて慎重に判断」と踏み込んだテレビ東京を除くと、おおむね「従来通りの出演」を続ける方向だ。後は１０月２日に事務所がどんな新体制を発表するかが注目されている。 ジャニーズの今後については、視聴者の動向も重要な要素だ。この間、そこにスポットが当たることがほとんどなかったが、実はジャニーズが出演する主な番組の視聴率を追うと視聴者の厳しい受け止め方が浮かび上がる。 グラフは所属タレントの位
X、Twitterでのヘイト増加を報じた非営利団体を提訴すると通告
オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は7月31日（米国時間）、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と公式ブログで発表した。 CCDHが公開したXからの書簡は7月20日付で、CCDHが「一連の問題を引き起こす根拠のない主張を行っている」と非難している。CCDHがXのデジタル広告事業に損害を与えることを計画しているようだと主張し、訴訟を起こすとしている。 Xが非難しているのは、CCDHが6月に発表した一連の論文だ。その中には、Twitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果が含まれる。 Xは、この「調査」がわずか100件の投稿について調査しただけのものであり、「虚偽と誤解を招く」ものだとして
Apple Watch Black Unityスポーツループが発売〜合計3種類に
Appleが、Apple Watch Black Unityシリーズの商品として新たに、Black Unityスポーツループを追加しました。販売価格は、税込6,800円です。 ブレイデッドソロループ、スポーツバンドに加え、スポーツループが発売 Apple Watch Black Unityシリーズに新たに加わったBlack Unityスポーツループには、41mmケース用と45mmケース用の2種類が用意されており、販売価格はいずれも税込6,800円です。 なおは、41mmケース用Black Unityスポーツループは38mmと40mmに、45mmケース用Black Unityスポーツループは42mm、44mmケースにも対応します。 Appleは今後、2023年仕様の文字盤とiPhone用壁紙を公開すると案内しています。 Appleはこれまで、Black Unityブレイデッドソロループ、Ap
米Apple、トップページにキング牧師の反戦演説を掲載。著書を無料DL可能
米Appleは現地時間1月16日、キング牧師記念日にあわせて公式Webサイトのトップページにキング牧師の写真と名言が掲載されています。キング牧師の著書の無料ダウンロードが可能です。 反ベトナム戦争の演説を引用 キング牧師記念日（1月の第3月曜日）は、人種差別のない平等な社会の実現を目指したマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の誕生日を祝うアメリカの祝日です。 Appleは例年と同様に今年も、キング牧師記念日にあわせてトップページにキング牧師の写真と、以下の言葉を掲載しています。 無関心や自己満足に浸っている時ではありません。力強く積極的な行動を起こすべき時なのです。 これは、1967年のベトナム戦争に関する演説で、戦争が経済対策の面だけでなく、黒人の若者を不当に死に追いやっているとして語った言葉です。 キング牧師の言葉には「今日、そして毎日、私たちは彼の人生と奉仕に敬意を表します」の
カナダ、中国の抗議者に影響を与えるAppleのAirDrop機能制限を非難 - iPhone Mania
近くにある他のApple製デバイスと写真や書類などのコンテンツを共有できるAirDropが、中国の抗議者の間でポスターなどのメッセージ拡散に使用されていましたが、中国当局から要請があったのか、AppleはAirDropの「全員」と共有オプションを10分までに制限する新機能を実装しました。これを受け、カナダ議会を構成する議院の1つである庶民院（House of Commons）が、Appleを非難しています。 AppleやGoogleは中国当局の弾圧に加担している カナダの庶民院は、Appleやその他の企業を「非難」する動議を「全会一致」で決議しました。動議には、「基本的人権と自由のために戦っている中国の抗議者たちが、政府の検閲を避けるためにiPhoneのAirDropを使用している」ことを議会は肯定すると述べられています。AppleによるAirDropの機能制限は、「抗議者たちが権威主義的
カタールでのサッカーワールドカップ観戦に必要な2つの公式アプリはスパイウェアだった？ - iPhone Mania
カタールでのサッカーワールドカップ観戦に必要な2つの公式アプリはスパイウェアだった？ 2022 12/05 2022 FIFAワールドカップがカタールで開催されていますが、すべての外国人ビジターにダウンロードが義務付けられている2つの公式アプリは共にスパイウェアであるため、普段使いのデバイスにインストールすべきでない、とヨーロッパ政治専門メディアPOLITICOが報じています。 2つのアプリは「Ehteraz」と「Hayya」 カタールは、ワールドカップのビジターに対して「Ehteraz」と「Hayya」の2つの公式アプリのダウンロードを義務付けています。 Ehterazは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のトラッキングアプリで、Hayyaはワールドカップ公式アプリですが、これらのアプリをインストールするとカタール当局が人々のデータにアクセスし、コンテンツのチェック・削除・変更が
Appleのティム・クックCEO、中国での抗議活動に関する質問に沈黙貫く - iPhone Mania
米国議会を訪れていたAppleの最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏に、米Fox Newsのリポーターが中国で起こっている抗議活動に関連した質問を多数投げかけましたが、同氏はすべてを無視し、沈黙を貫きました。 中国での動きにはノーコメント 「中国での抗議する権利を支持しますか」「COVIDロックダウンへの抗議により幽閉されてしまった労働者についてどう思いますか」「抗議活動を制限するためのAirDropの新機能を導入したことを後悔していますか」「中国で人権弾圧がある中でビジネスを展開するのに問題は感じますか」とのFox Newsのリポーターの質問に、クックCEOが沈黙を貫く動画が共有され、注目を集めています。 A reporter asked Tim Apple (@tim_cook) if he supported the Chinese people’s right to prot
iOS 16では個人情報安全性チェックによりDVや虐待にあっている人が位置情報やiCloud共有データへのアクセスを解除できる「緊急リセット」が利用可能に。
iOS 16では、個人情報安全性チェックによりDVや虐待にあっている人が位置情報共有やiCloud、アプリへのアクセス権をリセットできる緊急リセットが利用可能になっています。詳細は以下から。 Appleは2022年06月に開催したWWDC22で、ドメスティックバイオレンスの被害者を支援するNNEDVやWESNET、全米犯罪被害者センターNCVCと協力し、パートナーや親から虐待され逃げている人の情報を守る機能(セーフティチェック)をiOS 16に導入すると発表しましたが、 もう1つの極めて重要な分野はユーザー個人の安全を守ることです。(iOS 16では)ほかの人からのアクセスを素早く遮断できる新しいツールを追加します。例えば虐待的な関係から逃げている場合に位置情報の共有を停止できます。[…]家庭内や親密なパートナーによる暴力の被害者を支援する団体と私たちは緊密に協力してきました。そして、それ
Apple、英アート複合施設と人種的平等と正義のためのイニシアティブのパートナーに - iPhone Mania
Apple、英アート複合施設と人種的平等と正義のためのイニシアティブのパートナーに 2022 9/27 英国を訪問しているAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、英国のロンドンにある芸術関連複合施設であるサウスバンク・センター（Southbank Centre）と、「人種的平等と正義のためのイニシアティブ（Racial Equity and Justice Initiative）」のパートナー契約を結んだ、と発表しました。 ヨーロッパで初めてREJIを展開 コンサートや展覧会、シアターなどさまざまな催しを行うサウスバンク・センターは、公式サイトでAppleとのパートナーシップについて発表しています。 Appleのグローバルな「人種的平等と正義のためのイニシアティブ（REJI）」の一環として、サウスバンク・センターは英国の意欲的なクリエイターが自らの選んだ分野で長期的なキャリア
Ofilm、Appleとのサプライヤー契約解除でスマホ以外の製品カテゴリに焦点 - iPhone Mania
新疆ウイグル自治区での強制労働に関わっていたとして、Appleのサプライチェーンからの除外が報じられたカメラモジュールサプライヤーのOfilmですが、現在でもAppleからの発注が途絶えており、スマートフォン以外の製品カテゴリにフォーカスして生産を続けている、と台湾メディアDigiTimesが伝えています。 Appleのサプライチェーンから除外されたOfilm iPhone12シリーズのカメラモジュールを供給していたOfilmは、以前から米商務省の人権侵害に関係している企業リスト11社に追加されており、新疆ウイグル自治区内での中国当局によるウイグル人の抑圧、集団レベルの恣意的な拘束、強制労働、強制的な生体データの収集と遺伝子解析に協力していると報じられていました。 いかなる強制労働や人権侵害も一切容認しないことをサプライヤー責任として掲げているAppleは、Ofilmとの取引を停止しており
インドのカースト差別問題の講演がGoogle社内の反対で中止。企画した社員は辞める
インドのカースト差別問題の講演がGoogle社内の反対で中止。企画した社員は辞める2022.06.27 12:0035,994 satomi モディ政権下で勢いを増す右翼ヒンドゥーナショナリズムがアメリカで場外乱闘⁉ 各地の大学で、インドのカースト制度の研究イベントが脅迫や妨害に遭って教授たちが悲鳴を挙げているわけですが、まさかGoogle（グーグル）にまで火の手がおよぶとは…世界はひとつですね…。 カースト最下層に属するダリット出身者が渡米後も差別にさらされている実態を知り、偏りのないニュース配信に役立てようと、Google News人事マネジャーのTanuja Guptaさんが専門家によるトークを企画したら、｢そんな差別はない｣｢むしろヒンドゥー差別ではないか｣｢分断を生むだけだ｣と社内から猛反発が沸き起こって会社側が中止を決定。決定に抗議して会社を辞めてしまう事態となっていますよ。
Googleが「カースト差別」に関する講演をキャンセル、「私たちの職場にカースト差別は存在しない」と広報担当者は主張
インドにはヒンドゥー教の教えに基づくカーストと呼ばれる身分制度が存在しており、中でも不可触民(ダリット)と呼ばれるカースト制度の外側に置かれる人々は厳しい差別に直面しています。そんなカースト制度は海外へ移住したインド人コミュニティにも受け継がれ、シリコンバレーのテクノロジー企業でもカースト差別が問題となっています。そんな中、Googleが人権活動家によるカースト差別の講演を土壇場でキャンセルしたと、アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが報じています。 Google cancelled a talk on caste bias by Thenmozhi Soundararajan after some employees revolted - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/06/02/
中絶禁止法に反対の米議員、Appleに個人情報を保護するよう働きかけ - iPhone Mania
中絶の是非を巡ってで揺れ動く米国で、堕胎を求めるユーザーの個人情報を保護するべく、複数の上院議員がAppleとGoogleに対して協力を求めました。 中絶望むユーザーの特定を懸念 エリザベス・ウォーレン議員やバーニー・サンダース議員といった大物上院議員の連名で27日、AppleとGoogleに対して書簡が送られました。 この書簡では、健康状態や生体認証、オンライン活動や位置情報といった、収集された個人データが中絶を希望するユーザーを特定するために使用されることへの懸念が表明され、両社に協力が呼びかけられています。 ここまで問題視される背景は このような書簡がAppleとGoogleに送られる背景には、米国で現在取り沙汰されている中絶禁止法案があります。 現在、オクラホマ州やテキサス州といった共和党の支持者が多い地域を中心に、中絶に協力した人に対して無関係の第三者が民事訴訟を起こすことができ
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
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