米司法省、アップルを独禁法違反の疑いで提訴 その中身を整理する (1/2)
米司法省（DOJ）がアップルを提訴した。独占禁止法違反の疑いがあるというもので、その争点はアプリ、メッセージと多岐に渡る。アップルは戦う姿勢を見せているが、解決には数年を要すると予想される。 ■ついに米司法省が動いた！ ■グーグルに続いて、アップルも提訴 今回の訴訟の規模の大きさをうかがわせるのは、米司法省の訴状だ。ページ数にして88。 訴状の出だしは2010年にさかのぼる。当時はまだスティーブ・ジョブズ氏が存命中。Kindleの広告について、アップルの幹部とジョブズ氏の交わしたやりとりが紹介されている。 その広告で、登場人物はiPhoneのKindleアプリで読んだ後、AndroidのKindleアプリに切り替えて読書を継続する。これについてアップル幹部が、「iPhoneからAndroidにスムーズに切り替えている。ここが見逃せないメッセージだ」とジョブズ氏に伝えている。ジョブズ氏の返事
AirTagのストーカー対策不十分との集団訴訟が進展、米連邦地裁判断 - iPhone Mania
AppleがAirTagに提供する安全対策が不十分でありストーカー犯罪の危険性を高めている、との集団訴訟の一部について、サンフランシスコの米連邦地裁は原告の主張に合理性があるとの判断を下しました。原告は、Appleが1つわずか29ドルでストーカーに「武器」を提供している、と主張しています。 Appleの安全機能には限界、との判断 AirTagがストーカー犯罪のリスクを高めており、AirTagによる犯罪が起きた場合Appleには法的責任がある、と主張する集団訴訟について、サンフランシスコの米連邦地裁が判断を下しました。 米連邦地裁は、30件以上の訴訟のうち3件について、AirTagの安全機能には問題があり、事件を引き起こしている、との原告の主張には十分に合理的であると判断しました。残りの訴訟については原告の訴えを却下しています。 連邦地裁の判事は、カリフォルニア州法がAppleに対してAir
Apple、「バッテリーゲート問題」をめぐるカナダの訴訟で約22億円を支払い和解へ - iPhone Mania
Appleは、同社がバッテリーの劣化した古いiPhoneの性能を意図的に落としていた「バッテリーゲート問題」をめぐる集団訴訟で、カナダのiPhoneユーザーに1,440万ドル（約22億円）を支払うことで和解したことが明らかとなりました。 これにより、対象となるiPhoneユーザーは請求した人数に応じて、17.50カナダドル（約2,000円）〜150カナダドル（約17,000円）を受け取ることになります。 カナダのiPhoneユーザーに1,440万ドルを支払うことで和解 2017年、Appleが予期せぬシャットダウンを防ぐ方法として、iPhoneの性能を意図的に低下させていたことが明らかとなりました。これは、iPhoneのバッテリーが古くなると、ピーク性能を維持できなくなることが判明したためです。しかし、同社はユーザーに適切に通知することなく、同年2月にiOS10.2.1で、iPhoneの性
iCloudが集団訴訟に発展〜無料容量5GBではバックアップに課金が必須？ - iPhone Mania
AppleのiCloudの提供方法が、ほぼ強制的にユーザーからの支払いを促すように計算されているとされ、集団訴訟へと発展しています。特に、バックアップ時に特定のファイルタイプ（デバイスの設定、アプリやアプリのデータなど）でiCloudの使用が必須とされる点が問題視されています。 iCloudの無料容量は2011年から5GBのまま iCloudは、2011年の世界開発者会議（WWDC）で故スティーブ・ジョブズ氏によって導入されましたが、無料で提供される5GBの容量は、2024年現在でも変わっていません。 2011年の時点で5GBは大きな容量だったかもしれませんが、スマートフォンのカメラで撮影される写真や動画のファイルサイズが年々増加している中、十分とは到底言えません。 バックアップしようとすると課金を迫られる？ 今回の集団訴訟で特に問題とされているのは、iPhoneのバックアップを取るには事
米司法省、2024年3月にApple提訴へ～独占禁止法の新たな闘い - iPhone Mania
米司法省が、2024年3月を目標としてAppleを独占禁止法（反トラスト法）で提訴する方針を固めていることが分かりました。同省が巨大プラットフォーマーを相手取る訴訟としては、2020年の対Google以来となります。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 数年越しの調査の結果、米司法省はAppleが独占禁止法違反だと判断。 2. これまでにもTileやSpotifyなどが苦情を申し立ててきた。 3. Googleへの締め付けなど、世界的に巨大プラットフォーマーへの風当たりは強まっている。 これまでにも訴訟の予兆はあった 米司法省がAppleを相手取って訴訟を起こすのではないかとの観測は、何年も前から存在しました。 これまでにも何度かAppleに不満を持つ複数デベロッパーへの聞き取りが行われたほか、2022年には同省がApp Storeの運営姿勢を問題視し、訴訟準備の初期段階に入っている
iPhone16 Pro用テトラプリズムレンズの特許争い激化 - iPhone Mania
iPhone15 Pro Maxの望遠カメラ用レンズとして搭載されているテトラプリズムレンズに関し、レンズサプライヤー2社が特許紛争を繰り広げていると、9to5Macが伝えています。 特許紛争の背景には、iPhone15 Pro Maxの望遠カメラ用テトラプリズムレンズを供給中のサプライヤーと、iPhone16 Proシリーズ用テトラプリズムレンズの供給を目指すサプライヤーの思惑が絡み合っているようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15 Pro Maxの望遠カメラ用テトラプリズムレンズを巡って、サプライヤー2社が特許紛争を繰り広げている。 2. iPhone16 Pro MaxおよびiPhone16 Pro用テトラプリズムレンズの製造を阻止する思惑があるのかもしれない。 3. サプライヤーが2社に増えれば卸価格が安くなり、値上げ抑制に繋がると期待。 独占企業が他
モバイル決済ユーザーがAppleを提訴：仮想通貨の個人間送金手数料への反発 - iPhone Mania
Appleが、モバイル決済プラットフォームのVenmoとCash Appの利用者に提訴されました。Appleが仮想通貨の個人間送金に制限を設けているため、ユーザーが高額な手数料を支払わざるを得なくなっているというのが、原告側の主張です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleがVenmoとCash Appユーザーから集団訴訟。 2. 仮想通貨であっても個人間送金に手数料がかかるのはおかしいとの主張。 3. Appleはほかにもモバイル決済関連の訴訟を抱えている。 焦点となっているのは仮想通貨の個人間送金 日本ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどが個人間送金で利用されていますが、アメリカではPayPalが運営するVenmo、大手銀行がコンソーシアムで運営するZelle、Block（旧Square）が提供するCash Appなどが多く利用されています。 今回の集団訴訟
Apple集団訴訟がさらに拡大、AirTag悪用で被害者続出 - iPhone Mania
昨年12月に米カリフォルニア州の裁判所でAppleを相手取って起こされた集団訴訟に、新たに30人以上の被害者が加わったと伝えられています。被害者たちは、Appleの紛失防止タグAirTagを悪用したストーカーによって多大な損害を被ったと主張しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleを相手取って起こされたAirTag被害者の集団訴訟に、新たに30人以上が加わった。 2. AirTagを悪用したストーカーによって多大な損害を被ったと主張。 3. AirTagは最もストーカーに選ばれるデバイスになっているとのこと。 AirTagが殺人事件に発展したストーカー行為に使用された例も AirTagを使ったストーカー事件の報告は後を絶ちませんが、AirTagを悪用したストーカー行為は殺人を含む暴力に発展する可能性もあると集団訴訟の原告は述べています。 実際に、すでに殺人に発展した
VRヨガアプリのリリース中止とMeta提訴〜背後にはMeta対Appleの競合 - iPhone Mania
仮想現実（VR）ヨガアプリのデベロッパであるアンドレ・イライジャ氏が、世界最大のVR会議Meta Connectでリリースするはずだったアプリが、Metaから急遽、発表できないと告げられたことを明らかにしました。 その理由は、イライジャ氏がMetaだけでなく、競合するAppleのVision ProやByteDanceのPico向けにも、アプリを提供すべく話し合っていたためでした。イライジャ氏はMetaを提訴しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Meta Quest向けVRヨガアプリのリリースが突如中止となった。 2. VRヨガアプリのデベロッパはMetaを提訴。 3. 中止となった理由は同アプリがAppleのVision Proなど向けにも提供されるからだった。 会議開催数日前に突然のキャンセル イライジャ氏は当初、9月に開催されたMeta Connectにおいて、Me
AppleとBroadcom、米名門大と和解。長年のWi-Fi技術の特許紛争に終止符 - iPhone Mania
AppleとBroadcom、米名門大と和解。長年のWi-Fi技術の特許紛争に終止符 2023 10/13 Appleと同社のWi-FiチップのサプライヤーであるBroadcomが、米カリフォルニア工科大学（Caltech）と合意に達し、無線通信の特許をめぐる長年の法廷闘争に終止符が打たれたとReutersが報じています。和解の条件は明らかにされていませんが、カリフォルニア工科大学はAppleとBroadcomに対する訴訟を取り下げており、今後、再訴することはできません。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.AppleとBroadcomがCaltechと和解し、特許紛争に終止符。 2.Wi-Fi技術の特許侵害を訴え、Caltechは2016年にAppleらを提訴。 3.2020年、AppleとBroadcomは合計11億ドルの賠償を命じられた。 AppleとBroadcom、Calte
「転職ルールが厳しすぎ」引き抜きが問題になった企業、Appleを逆提訴 - iPhone Mania
2022年にAppleから訴えられたチップ開発企業Rivosが、同業他社で働けなくなるような契約を従業員に結ばせているのは違法だとして、Appleを逆提訴しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが従業員と交わす契約内容が転職を不当に妨害しているとの訴訟が起きた。 2. 今回訴えを起こしたRivosは、Appleから2022年にエンジニアの引き抜きで訴えられている。 3. これまでにも競合的な元従業員に対して、Appleは厳しい姿勢をとってきた。 雇用契約で禁止する範囲が広すぎる？ Bloombergによると、Rivosは22日（現地時間）、Appleが自社の従業員に対して、競合他社に転職することを厳しく禁じるような契約を結ばせているとし、Appleを提訴しました。 Rivosによると、企業秘密の保持を理由にAppleと結ぶ必要のある契約は「雇用の過程で『学んだことす
トランプ前大統領の支援サイトがハッキングされる - iPhone Mania
2020年大統領選の結果を覆そうとした罪で、現在起訴されているドナルド・トランプ前大統領への金銭的支援を呼びかけるWebサイト「Patriot Legal Defense Fund」がこの週末にハッキングされ、トップのタイトル画像を始め、トップページの文章が全面的に書き換えられていることがわかりました。 日本時間で2023年8月21日午前11時10分現在も、サイトはハッキングされたままとなっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. トランプ前大統領を資金面で支援するサイトがハッキングされた。 2. 8月21日午前11時10分現在もハッキングされたままの状態が続く。 3. トップ画像や文面が全面的に書き換えられている。 裁判費用に政治資金を充てているトランプ氏 トランプ氏は、今年3月には不倫相手に対する口止め料支払いに関する記録の改ざん、6月には政府の機密文書を持ち出した疑い、そ
AppleがiPhoneのピーク性能を落としていた「バッテリーゲート問題」で最後まで和解に反対していたユーザーの訴えが退けられる
Appleがバッテリーの劣化した古いiPhoneの性能を意図的に落としていた「バッテリーゲート問題」で、最後まで和解に抵抗していた2人のiPhoneユーザーの訴えが2023年8月に退けられました。これにより、Appleは一部の古いモデルのiPhoneを所有していたアメリカのユーザーに対し、総額5億ドル(約725億円)もの和解金を支払うことになります。 Apple to pay up to $500 million to iPhone users https://www.siliconvalley.com/2023/08/11/apple-to-pay-up-to-500-million-to-iphone-users-after-judge-nixes-final-appeal/ 2017年12月、「古いiPhoneのバッテリーを交換すると端末の動作が軽くなった」というオンライン掲示板の報
X、Twitterでのヘイト増加を報じた非営利団体を提訴すると通告
オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は7月31日（米国時間）、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と公式ブログで発表した。 CCDHが公開したXからの書簡は7月20日付で、CCDHが「一連の問題を引き起こす根拠のない主張を行っている」と非難している。CCDHがXのデジタル広告事業に損害を与えることを計画しているようだと主張し、訴訟を起こすとしている。 Xが非難しているのは、CCDHが6月に発表した一連の論文だ。その中には、Twitter Blueアカウントが投稿した「ヘイトツイート」の99％に対し、Xが何の措置も講じていないという調査結果が含まれる。 Xは、この「調査」がわずか100件の投稿について調査しただけのものであり、「虚偽と誤解を招く」ものだとして
Appleを競争法違反と認めた判決を支持するよう、Epicが最高裁に要請 - iPhone Mania
Appleが不正競争防止法に違反していると認めた、米控訴裁判所の判決を支持するよう、同社と係争中のEpic Gamesが最高裁判所に要請しました。控訴裁は先日、AppleがApp Storeで設けている規約の差し止め命令を下すと同時に、判決に従うか上告するかを決めるための猶予を90日間認めていました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 控訴裁の差し止め命令に従うなら、Appleはアプリ外決済の提示を許可する必要がある。 2. 手数料で稼ぐビジネスモデルが揺らぐため、Appleは最高裁に上告を受理してもらいたい。 3. しかし係争相手のEpic Gamesは、命令遵守までの「時間稼ぎ」と考えている。 Epic「控訴裁の基準は甘すぎる」 2020年から続くEpic GamesとAppleの裁判で、米カリフォルニア州サンフランシスコの控訴裁判所（日本の高等裁判所に相当）は2023年4月、
英アプリ開発者、App Storeの手数料を巡りAppleを集団提訴 - iPhone Mania
App Storeの手数料を巡り、英国の1,500人以上のアプリ開発者がAppleに対して、7億8,500万ポンド（約1,400億円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こしたことが明らかとなりました。同社は、App Store上で行われる取引に対して最大30%の手数料を開発者に課していますが、これがアプリ開発者から批判を浴び、いくつかの国で反トラスト法（独占禁止法）当局の調査対象となっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.英国の1,500人以上のアプリ開発者がAppleを集団提訴。 2.グループの代表者は「Appleがアプリ配信を独占している」と主張。 3.App Storeの手数料は、複数の政府や組織から批判を受けている。 7億8500万ポンドの損害賠償を求める集団訴訟 英競争控訴審判所で集団訴訟を起こした1,566のアプリ開発者を代表する英イースト・アングリア大学競争政策セン
クックCEOの発言は「意見」か「事実」か〜投資家による集団訴訟が一歩前進 - iPhone Mania
ティム・クック最高経営責任者（CEO）の発言によって、Apple株の取引で損失を被ったとする投資家たちの集団訴訟について、裁判官が原告側の主張に好意的な姿勢を改めて示しました。この訴訟は執筆時点で4年近く続いています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 2018年になされたクックCEOの発言を巡る裁判が一歩前進した。 2. 発言で欺かれたと主張する投資家と、単なる意見だとするAppleで衝突している。 3. Apple株を売らずに持ち続けていれば当時から5倍に。 原告の言い分に理解示す 中国でのiPhone売上が想定を下回っていることを明らかにせず投資家を欺いていたと主張する集団訴訟について、米カリフォルニア州地方裁判所のイボンヌ・ロジャーズ判事は、原告側の言い分に正当性を認める判断を改めて下しました。 集団訴訟を起こした側は、ティム・クックCEOの事実に基づかない発言によって、株
Apple、「Apple Music」の商標取得は不可〜個人音楽家に権利 - iPhone Mania
Appleの音楽ストリーミングサービス「Apple Music」の商標は、自身の「Apple Jazz」というイベントシリーズと混同されるとの理由で、Appleの商標登録の差止めを個人の音楽家の男性が求めていましたが、主張が認められた、と報じられています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple Musicの商標は、自身のイベントシリーズと混同されるとの理由で個人音楽家の男性が差止めを要求。 2. 今回、音楽家の男性の主張が認められたことが明らかになった。 3. Appleはその後、再審理を請求し、商標出願のカテゴリを絞り込むよう求めている。 Appleは先行クレームを主張 音楽家のチャーリー・ベルティーニ氏は、Appleが「Apple Music」の連邦商標を申請した際、ストリーミングサービスの立ち上げに反対したことで知られています。同氏は長年「Apple Jazz」という
iPhone12用OLEDディスプレイ巡り、韓国企業と中国企業が起訴合戦繰り広げる - iPhone Mania
iPhone12用OLEDディスプレイ巡り、韓国企業と中国企業が起訴合戦繰り広げる 2023 7/03 iPhone12用有機EL（OLED）ディスプレイを巡り、韓国Samsung Displayと中国BOEが、特許を侵害していると互いを訴えています。 この特許侵害起訴の背景には、iPhone用OLEDディスプレイの供給数において最大シェアを持つSamsung Displayと、供給数が増加しているBOEの間で互いを牽制する狙いがあると考えられます。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone12用OLEDディスプレイを巡り、Samsung DisplayがBOEを特許侵害で訴えた。 2. 背景には、シェアを拡大しつつあるBOEを牽制する狙いがある。 3. 液晶ディスプレイパネル供給数においてBOEは、2021年に世界一になっていた。 BOEの勢いを削ごうとするSamsung
AppleとFintiv、Appleウォレットをめぐる特許侵害訴訟で和解協議へ - iPhone Mania
Appleと米モバイル・コマース・プラットフォームのFintivのApple PayとAppleウォレットの特許をめぐる訴訟において、和解協議が、テキサス州西部地区連邦地方裁判所の命令に基づき現地時間6月8日に実施される予定であることが明らかとなりました。 和解協議が実施される予定 2010年にMozidoとして設立されたFintivは、クラウド決済サービス、ロイヤルティプログラム、マーケティングキャンペーンを提供するモバイル・クラウドコマース・プラットフォームとして知られるフィンテック企業です。同社は、これらに関連する特許を米国だけでなく、世界中で多数保有しています。 同社は、AppleがApple PayおよびAppleウォレットアプリにおいて、Fintivのモバイルウォレットアプリに関する技術に関連する特許を直接的および間接的に侵害したとして、2018年12月に連邦裁判所に特許侵害訴
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
