国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
「司法権限ある人を私的感情で選んでいいのか」 自民・中谷氏、検事長定年延長で苦言 - 毎日新聞
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「野党は反対ばかりしている？」を客観的にデータ検証してみた。（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース
（執筆：立憲民主党 衆議院議員 中谷一馬） 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。
津川さん安倍首相を一喝 伊勢谷友介が明かした過去 - おくやみ : 日刊スポーツ
俳優の伊勢谷友介（４２）が、亡くなった俳優津川雅彦さんが生前、安倍晋三首相を一喝したというエピソードを明かした。 伊勢谷は８日更新のフェイスブックで、自身が監督を務めた映画「セイジ －陸の魚－」に出演した津川さんをしのび、「一緒にお仕事させてくださったご縁で、その後勉強会なる会を度々催してくださり、毎度変化に富んだテーマを、専門家を通して役者も学ぶ機会がないとと、我々後輩役者に稀有な機会を作ってくださった。その度に出席者はお食事までご馳走になってた」と振り返った。 その会に「ある日当時の野党で、今の政権政党である自民党安倍さんもいらした事があった」という。津川さんは、安倍首相が第１次政権で退陣した後、１２年の自民党総裁選出馬を前に、安倍氏を再び総理の座に押し上げようと、民間人の有志による支援グループの発起人に名を連ねるなど、親交があった。 伊勢谷はその会で安倍首相に、当時報道されていた、使
ジャム on Twitter: "どれだけ「赤坂自民亭」について繰り返し聞かれようとも 絶対に「赤坂自民亭」については一切触れることなく 「政府の災害対応」についての原稿を読み返し続ける安倍晋三総理大臣 #kokkai https://t.co/8kWEJoSECZ"
どれだけ「赤坂自民亭」について繰り返し聞かれようとも 絶対に「赤坂自民亭」については一切触れることなく 「政府の災害対応」についての原稿を読み返し続ける安倍晋三総理大臣 #kokkai https://t.co/8kWEJoSECZ
衆院厚労委・高鳥委員長の解任決議案の前にあった大混乱。抗議の中で加藤大臣が答弁を続け、委員長は放置。(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ 高鳥修一衆院厚生労働委員長の解任決議案の前の質疑。「過労死を考える家族の会」との面談に応じるよう、柚木議員が安倍首相に求めるも、加藤厚生労働大臣が答弁に立ち、別の論点を答弁。野党の抗議を委員長は放置。 委員長の解任動議により、強行採決は先送りへ 昨日５月２３日の衆議院厚生労働委員会。午後に働き方改革関連法案について総理入りの質疑があり、質疑終了後に強行採決が行われるのでは、と危惧されていた。 質疑が終わったところで立憲民主や国民民主、共産などの野党が高鳥修一・厚生労働委員長の解任決議案を提出。これにより、同日の採決は見送られた。24日の朝日新聞は、下記のように報じた。 首相への質疑が終わっても法案審議のスケジュールについて折り合わず、高鳥委員長が職権で審議を進めようとしたため、野党が反発。委員会運営は「横暴かつ強引極まるもので、決して容認できない」などとして解任決議案を提出した
首相、過労死遺族会との面談応ぜず 働き方改革関連法案：朝日新聞デジタル
過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、２２日までの面談を１６日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて２２日に首相官邸前で座り込みをし、２３日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。（
昭恵氏の記載「佐川氏は認識」 太田理財局長が答弁：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は１６日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。 この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。 改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年４月に改ざんしたことを認めている。 太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったこ
「信じられないこと起こっている」と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。
「おかしい」議場騒然 首相、従来の答弁繰り返す：朝日新聞デジタル
１０日に判明した加計（かけ）学園問題の愛媛県文書、森友学園文書での改ざん問題、そしてこの日も新たに明らかになった自衛隊日報問題。１１日の衆院予算委集中審議では、政府の疑惑が続けて取り上げられた。加計問題で答弁に立った安倍晋三首相は、強い口調で疑惑を否定した。 加計学園による獣医学部新設計画を巡って愛媛県職員らと柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が面会したとする記録文書の存在を、同県が認めてから一夜明けた１１日。午前１０時半前、衆院の第１委員会室に入った安倍晋三首相は、神妙な面持ちで閣僚と話しこんだ。 「文書に『首相案件』と記載されたことについて総理の認識を」 最初に質問に立った自民党の柴山昌彦議員がそう問うと、安倍首相は初めて答弁席に向かう。「愛媛県が作成した文書については、コメントを差し控えたい」と前置きし、強い口調でこれまでの国会でしてきた答弁を繰り返した。「いずれにせよ（加計学園の）獣医学
裁量労働制の比較データ問題。調査した職員とは別の担当者が問題を認識せずに比べたとの説明は、ありえない(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ● 政府・与党は働き方改革関連法案について、裁量労働制の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度は盛り込む姿勢を示している。長時間労働を助長し過労死を増やすという野党の指摘に、向き合う姿勢はない。 ● 裁量労働制をめぐる全く不適切な「比較データ」について、どのような動機で作られたものであったか、加藤大臣も厚生労働省も、真相究明を行う姿勢をいまだに全く見せていない。課員の認識不足やミスであったかのように説明している。 ● しかし「比較データ」は、認識不足やミスで作成できるものではない。加工のためには調査結果冊子にないデータの入手が必要であった。加藤大臣は作成の経緯を聞いて、「特段、不自然なところもない」と思ったというが、それはありえない。 働き方改革関連法案が、いよいよ閣議決定されて国会に提出されそうな情勢になってきた。 自民党は３月29日に、厚生労働部会などの合同会議を開
麻生財務相には森友問題の調査の指揮執ってもらう＝菅官房長官
３月１２日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。 官房長官はこの問題について「国会の議論の中でも大きな問題となっている。政府としてもそれを重く受けて止めて真剣に対応すべきと考えている」との認識を示した。 その上で「財務省において厳正に調査を行い、現
官房機密費：文書、政府即時開示せず 最高裁判決後４０日が経過 | 毎日新聞
市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の開示を求めた訴訟で、最高裁が１月に一部文書の開示を認める判決を言い渡した後、政府は４０日以上、原告の市民団体に文書を開示していない。情報公開訴訟確定後の文書開示期限は法律で定められていないが、専門家は「情報公開訴訟の判決確定は、情報公開請求に対する文書開示決定と同じ趣旨で、すみやかに開示すべきだ」と対応の遅い政府を批判している。 大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、官房機密費の使い道が分かる文書の開示を求めて提訴。最高裁は１月１９日、官房長官が政策的判断で使う費用の残額などが書かれた「政策推進費受払簿」など３種の文書の一部開示を認め確定した。
裁量労働データ：首相「指示していない」官邸の関与否定 | 毎日新聞
衆院予算委員会で裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が生じている問題について答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年２月２０日午前１１時２０分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２０日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関するデータ比較が不適切だった問題について「私や私のスタッフから指示をしたことはない」と述べ、データ作成への首相官邸の関与を否定した。そのうえで「性格の異なる数値を比較していたことは不適切であり、深くおわびしたい」と重ねて陳謝した。 立憲民主党の長妻昭氏は衆院予算委で、厚生労働省が２０１５年３月にデータを民主党（当時）に示してから約３年間、放置していたと指摘し、「首相官邸へのそんたくが働いたのではないか。捏造（ねつぞう）ではないことを証明してもらいたい」と追及した。
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
クローズアップ２０１８：裁量労働制データ 「捏造」野党は追及 厚労省「意図的でない」 | 毎日新聞
「意図的ではなかった」。裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題で、同省は１９日、条件の違う二つのデータを比較したことについて、担当者の認識不足が原因と説明した。一方、野党側は、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案に関し、「都合のいいデータを捏造（ねつぞう）したのでは」と、追及の手を緩めない。 １９日にあった裁量労働制のデータを巡る野党の会合。議員からは「不適切どころか、全く違うデータを出している」などと政府への批判が相次いだ。出席した厚労省の担当者は「おわび」を繰り返した。野党側が疑念を抱いているのは、問題のデータは裁量労働制の対象拡大を実現するため、政府が作ったのではないかという点だ。立憲民主党の長妻昭代表代行は「官邸主導で指示が下りてきて、今回の事件が起きたのではないか。撤回して…
「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較：朝日新聞デジタル
裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１
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