Intelが特定ベンチマークのスコアを最大9％水増しする不正をしていたとして2600件以上のベンチマーク結果が事実上無効に
性能テストの標準化団体の1つで、公平なベンチマークを行うために設立された非営利組織・SPECが、「Intelが自社プロセッサのベンチマーク結果を水増しするために特定のベンチマークのスコアを向上させるような最適化を行い、スコアを最大で9％水増ししていた」として、Intelプロセッサのベンチマーク結果2600件以上を事実上無効化しました。 Targeted Intel oneAPI DPC++ Compiler Optimization Rules Out 2k+ SPEC CPU Submissions - Phoronix https://www.phoronix.com/news/oneAPI-DPC-Compiler-Cheat-SPEC Impact of Intel Compiler Optimizations on SPEC CPU2017 Example https://www
SPEC、Intel CPUのベンチマーク結果2,600件以上を無効に。ベンチマークに特化した不正な最適化を行ったため | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
SPEC CPU 2017におけるIntel CPUのベンチマーク結果に不正が見つかったため、2,600件以上のリザルトが無効となりました。海外メディアのTom’s Hardwareが報じました。 SPEC CPU 2017ベンチマークは、主にハイエンドサーバー、データセンター、ワークステーションPCで使用されるベンチマークだ。異なるコンピューター同士を比較できるように標準化された方法でさまざまなワークロードの性能をテストする。 SPEC CPU 2017のパフォーマンスは、ハードウェアだけでなくソフトウェアにも依存する。ソフトウェア側の重要な要素の1つはコンパイラだ。コンパイラは記述されたコードをプロセッサーが最適に実行できるように再フォーマットするプログラムだ。 SPECの調査によると、Intelが使用したコンパイラ『Intel oneAPI DPC++/C++』は、SPEC CPU
今度の「統計不正」は空前絶後の大問題だぜ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2
キャリア装った不正アプリによる詐欺、iPhoneでも被害を確認。JC3が注意喚起 - iPhone Mania
キャリア装った不正アプリによる詐欺、iPhoneでも被害を確認。JC3が注意喚起 2021 11/28 NTTドコモなどの通信事業者を装ったSMSから不正アプリをインストールさせるフィッシング詐欺がiPhoneでも確認された、と日本サイバー犯罪対策センター（JC3）が注意を呼びかけています。構成プロファイルの悪用により、App Storeを経由せずにアプリがインストールされてしまうので注意が必要です。 構成プロファイルの悪用によりiPhoneでも被害 携帯電話料金の未払いがある、などの内容のSMSから不正アプリをインストールさせるフィッシング詐欺について、2021年6月にNTTドコモが注意喚起していましたが、当時はAndroidユーザーが主な標的とみられていました。 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）によると、iPhoneの各種設定の一括実行用の構成プロファイルを悪用してフィッシング詐
【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
【大村知事リコール署名】83%が無効と愛知県選管発表 他人の署名に指印押す 各報道まとめ - JJR’s blog
無効署名は全体の83.20％、362,187筆 中日新聞は社会面トップで報道 他人の署名に指印押す 各紙、各局の報道 愛知県民の方へ 無効署名は全体の83.20％、362,187筆 大村知事リコール署名に大量の不正な署名が見つかった問題で、愛知県選挙管理委員会は2月1日、昨年12月から県内64の市区町村毎の選挙管理委員会で実施していた署名簿の調査を終えその取りまとめ結果を発表しました。 愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査の取りまとめ状況について - 愛知県 調査を行った全 435,334 筆のうち、有効と認められない署名は 362,187 筆で、その割合は、83.20％となっております。 また、有効と認められない署名 362,187 筆について、 ① 同一人により書かれたと疑われる署名が、約 90％ ② 選挙人名簿に登録されていない者の署名が、約 48％ ③ 選挙人名簿に登録されていない
【米大統領選2020】 投票について拡散されたうわさを検証 - BBCニュース
米大統領選の行方は、接戦を続ける残る数州の結果で決まる情勢となった。この間、「不正投票があった」と主張する様々なうわさがインターネットを飛び交っている。そのいくつかを検証する。
元慰安婦支援施設の運営法人、寄付金の大半を不正流用：朝日新聞デジタル
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Twitter、中国、ロシア、トルコの国家支援の情報操作アカウントを3万件以上停止
Twitterが、国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止したと発表した。そのうちの2万件以上が中国のもので、香港問題や新型コロナウイルス関連の偽った情報を拡散しようとしていた。 米Twitterは6月12日（現地時間）、中国、ロシア、トルコの国家ぐるみの情報操作目的とみられるツイートを発信していたアカウント3万2242件を停止し、専用アーカイブに移したと発表した。同社の透明性レポートで開示している。 そのうち2万3750件が中国政府と関係があった。Twitterによると、これらのアカウントは中国共産党を支持する地政学的なストーリーを拡散し、香港や新型コロナウイルスに関する虚偽の情報を広めていたという。アカウントのネットワーク自体は新しいものだが、昨年8月に特定し、開示した不正アカウントと同様のものとしている。 これらのアカウントのほとんどは活
「脱獄iPhone」販売の少年、商標法違反で逮捕
スマホ用ゲームで不正行為をするための「チートアプリ」を組み込んだ「脱獄iPhone」を販売していた少年が、商標法違反の疑いで逮捕された、と京都新聞が報じています。 不正アプリ入れた「脱獄iPhone」60台を販売 京都府警サイバー犯罪対策課と下京署が逮捕した、兵庫県に住む19歳の少年は、スマホ用ゲームアプリで不正行為をするための「チートアプリ」をインストールした「脱獄iPhone」と呼ばれる端末をTwitterなどを経由して販売していました。 少年は、中古で購入したiPhoneのシステムを改造し、Twitterで購入希望者を見つけ、チートアプリをインストールして販売していた疑いが持たれています。 これまでに「脱獄iPhone」約60台を販売した少年は、およそ250万円の売り上げを得ていたとみられます。 少年が逮捕された容疑は、Appleの商標権を侵害した商標法違反です。 「チート行為」は犯
Foxconn、欠陥のある部品を使用したiPhoneで利益を上げていた従業員を調査
台湾英文新聞は現地時間の12月18日、iPhoneの生産を担うFoxconnが、欠陥のある部品を使ってiPhoneを組み立てて非正規ルートで販売し、不当に利益を得ていた従業員の調査を開始した、と伝えました。 外部実業家が管理職レベルの従業員と共謀 Foxconn従業員が欠陥のある部品でiPhoneを組み立て、横流ししていた問題は、単に末端の作業員が関与していたわけではなくマネージメント職に就くスタッフを巻き込んでいたことがわかっています。 台湾英文新聞が得た情報によれば、台湾人実業家が中国・鄭州（ていしゅう）市のFoxconn生産施設で管理職レベルの従業員たちと共謀し、欠陥部品を集めていたとのことです。これらの部品を使用して作られたiPhoneは、同生産施設で組み立てられたものとして販売されていました。 欠陥のある部品は通常破棄されますが、実業家たちはこれらを不当に利用し、過去3年間で13
「Appleはプライバシー保護を競合排除の隠れ蓑にしている」米国下院議員が指摘
Appleが製品やサービスの設計においてユーザーのプライバシー保護を重視していることは有名ですが、「プライバシー保護の機能が競合他社のサービスを排除する隠れ蓑になっている可能性がある」とアメリカ議会下院司法委員会の反トラスト小委員会の議長が指摘しています。 位置情報を厳密に管理 iOS13からAppleは端末（ユーザー）の位置情報の取得状況を明示するようになり、定期的にどのアプリが、いつ位置情報を取得したかが表示されるようになりました。これによってユーザーは位置情報を頻繁に取得するアプリの取得頻度を下げる、取得を許可しないなどの操作が簡単にできるようになりました。 結果的に、多くの人が位置情報をシェアすることで便宜性が上がるアプリの利便性はiOS13の普及で下がってしまった可能性があります。一方でAppleは第三者が取得できない位置情報を取得できる可能性もあり、「そこに公正な競争を阻害する
「不倫するCEOは仕事で不正する可能性が2倍」金融学教授らが発見 | 「米国科学アカデミー紀要」にまで載った真面目な研究
不貞行為と不正行為には強い相関関係がある──と聞いたら意外だろうか、それとも納得するだろうか。この関係を真面目に調査した金融学教授たちの論文が、「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。調査したデータは、不倫サイト「アシュレイ・マディソン」からハックされたユーザー情報だ。そもそもそれは倫理的なのか？ 米経済メディア「ブルームバーグ」が報じた。 不倫サイトのデータを分析？ 配偶者に対する不貞行為は、職場での不正行為と密接に関係している。 最新の挑発的な学術調査の結論だ。この調査では、企業幹部・財務顧問による不倫と職場での不正行為の強い相関関係が見出された。 この調査は、意外なやり方で実現した。テキサス大学オースティン校とエモリー大学の金融学教授らが、「アシュレイ・マディソン」顧客を分析できてしまったのだ。あの、浮気、もしくは「人目を忍ぶ出会い」を求める既婚者のための出会い系サイトだ。 こんな調
データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで
Oppo製Androidスマホ2製品で「3DMark」ベンチマークの不正が発覚。9月のHuaweiに続く事例 (4Gamer.net)
OPPO製Androidスマホ2製品で「3DMark」ベンチマークの不正が発覚。9月のHuaweiに続く事例 編集部：小西利明 3DMark for Androidのスコアランキングから除外されたOppo Find X。11月上旬に国内でも発売予定である フィンランド時間2018年10月18日，ULのベンチマーク部門であるUL Benchmarks（旧Futuremark）は，同社製Android端末向けベンチマークアプリ「3DMark for Android」（以下，3DMark）のスコアランキングから，中国OPPO製スマートフォン「Find X」「F7」のスコアを除外した（関連リンク）。 海外のレビューサイトによる指摘を踏まえてULが調査を行ったところ，今回の2製品は，3DMarkのベンチマークスコアを高くみせかけるために端末の動作を調整する不正が行われていることを確認できたという。
偽のウェブサイトを使って「盗用記事」を偽造しGoogle検索結果からコンテンツを削除する方法
by NegativeSpace 自分のコンテンツが誰かにコピーされてオンラインに掲載された場合、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づきGoogleの検索結果から削除するよう申請することができます。しかし、この仕組みを悪用し、自社や自サービスの評判を落とすような「本物の記事」を、偽のウェブサイトを使って削除する事例が報告されています。 Data from the Lumen Database Highlights How Companies Use Fake Websites and Backdated Articles to Censor Google’s Search Results :: Blog :: Lumen https://www.lumendatabase.org/blog_entries/800 「盗用記事」を理由にしたコンテンツ削除の不正申請は2013年頃から発
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トヨタ 豊田章男会長にダイハツの認証不正問題について聞く 「174項目をしっかり説明していく。間違えた認証についてはやり直していく」（Car Watch） - Yahoo!ニュース
トレンドマイクロ、マイクロソフトに対する不正行為で怒られ事案発生か（専門家の間で話題に） : 市況かぶ全力２階建
Engadget | Technology News & Reviews
Huawei製スマホで3DMarkの自動ブーストが発覚
