中国のApp Storeから米国製チャットアプリが相次いで削除 - iPhone Mania
中国ではネット検閲が厳しく、多くの米国製サービスがアクセスできない状況となっていますが、これまで特定のアプリの配信は何故か許可されてきました。今回、WhatsApp、Threads、Signal、Telegramの4つのアプリが、App Storeから削除となったことが明らかになりました。 なぜこのタイミングでの取り下げなのか 中国で多くの米国製サービスが利用できないのは周知の事実ですが、Metaが提供するWhatsAppとThreadsはApp Storeでの配信が許可されてきました。 しかしながら4月中旬、状況は一変し、WhatsAppとThreadsの両アプリがApp Storeから取り下げられたことが判明しました。 Appleにアプリ取り下げについて取材を行った9to5Macによれば、国家インターネット情報弁公室から国家安全保障上の懸念に基づき、中国のApp Storeから上記の2
デ・ニーロ、受賞スピーチを検閲されたとアップル非難。壇上で気付き「消された部分」を読み上げ喝采受ける | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 映画俳優のロバート・デ・ニーロ氏が、2023年度のゴッサム・インディペンデント映画賞の授賞式におけるスピーチに登壇した際、読み上げるスピーチ原稿から当初予定していた記述が削除されていたことに関して、アップルと映画賞主催者を非難しました。 問題のスピーチはゴッサム賞のなかの一部門を受賞した作品を紹介するため、デ・ニーロ氏が用意したものでした。 事前の原稿は冒頭部分で「前大統領は在任中の4年間に3万回以上も嘘をつき、現在の報復キャンペーンでもそのペースを維持しています。しかし、その嘘の数々をもってしても、その本心を隠すことはできません。弱者を叩き、自然の恵みを破壊し、例えば『ポカホンタス』を差別的な言葉として使う
Apple TV+、“中国とAI”で番組打ち切り？ - iPhone Mania
米国のコメディアン、ジョン・スチュワート氏がホストするApple TV+番組「The Problem」がキャンセルされることになったと報じられています。その理由は、スチュワート氏が番組で取り上げるトピックについて、Appleから修正を求められたためとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple TV+番組「The Problem with Jon Stewart」がキャンセルされることが判明。 2. “中国とAI”というトピックを取り上げようとしてAppleに止められたのがその理由だという。 3. 中国でのAppleに対する政治的圧力は最近さらに高まっている。 「中国とAI」のトピックにAppleからNG？ Appleは2020年、スチュアート氏と複数年にわたる契約を結び、毎エピソードごとに1つの問題を取り上げる「The Problem」をApple TV+で放映して
「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
Vision Proのパロディが問題ではなかった？Apple Musicで配信開始 - iPhone Mania
Vision Proのパロディが問題ではなかった？Apple Musicで配信開始 2023 7/08 Apple Musicで最新アルバムが配信停止になったミュージシャンが、配信停止はVision Proをパロディにしたようなミュージックビデオと楽曲が原因で、Appleによる検閲ではないか、と主張していましたが、Apple Musicでアルバムの配信が開始されました。ミュージシャンは騒動の原因について、コミュニケーション上の問題、と説明しており、Vision Proのパロディが原因ではなかった模様です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. ティム・アーノルド氏の最新アルバムがApple Musicで配信停止されていた。 2. ミュージシャンは、Vision Proのパロディが原因ではないかと主張。 3. アルバム全曲が配信開始された。原因はコミュニケーションの問題とのこと。 Vis
App Storeの透明性レポートが公開〜政府の要請で削除されたアプリ数などが判明 - iPhone Mania
Appleは、同社初となるApp Storeの透明性レポート（2022年度）を公開しました。App Storeに関するさまざまな数字が明らかにされています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、同社初となるApp Storeの透明性レポートを公開した。 2. 政府の要請により取り下げられたアプリ数が最も多かったのは中国だった。 3. インド、パキスタン、ロシア、トルコ、ブルガリア、香港など。 政府要請で取り下げられたアプリが最も多かったのはどの国？ Appleが公開した「2022年度App Storeの透明性レポート（2022 App Store Transparency Report）」では、App Storeにまつわる興味深い事実が公表されています。 政府の要請により取り下げられたアプリ数が最も多かったのはやはり中国で、その数は1,435個にものぼりました。それに続
ロシアで政府機関や国営企業が「VPN」を使いまくっているとの調査結果、民間人から役人まで検閲逃れに必死か
2022年2月24日のウクライナ侵攻以来、ロシア政府は反対意見を封殺するため、多数のサイトをブロックしたりソーシャルメディアへのアクセスを制限したりしています。これを回避するため、ロシア国内では公的機関がVPNサービスと多額の契約を交わしているとのレポートが公開されました。 Russian VPN Spending https://www.top10vpn.com/research/russia-vpn-spending/ ウクライナ侵攻を受けて、FacebookやYouTubeなどが相次いでロシア系メディアの収益を停止したり、配信をブロックしたりしています。こうした動きに対抗すべく、ロシア当局もTwitterやFacebookなどへのアクセスを制限しました。激化する規制を回避するため、ロシアではVPNの需要が急増しています。 VPNのロシアでの需要がウクライナ侵攻以前に比べて2692％増
ロシアのApp StoreでVPNアプリのDL数がトップに〜当局による検閲を回避 - iPhone Mania
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからというもの、ロシア国内でVPNアプリのダウンロード数がうなぎのぼりになっている、と伝えられています。 3月1日のDL数はほぼ50万件に 分析会社AppFiguresによれば、ロシアのApp StoreおよびGoogle PlayストアでVPNアプリのダウンロード数が劇的に増えているとのことです。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日を皮切りに、VPNアプリのダウンロード数は1,200%以上増加しています。 3月1日には、ロシア国内でのVPNアプリのダウンロード数はほぼ50万件に達しました。これまで1日あたりのVPNアプリのダウンロード数が平均で1万件ほどだったのと比べると、どれだけ伸びているかがわかります。 ロシア国内でFacebookやTwitterがアクセス禁止に The Guardianは、ロシア政府は国内でのFacebookとTwit
日本政府、北京五輪アプリを帰国後すぐに削除するよう選手に呼びかけ - iPhone Mania
松野官房長官は2月3日午後、定例記者会見において、北京オリンピックの公式アプリを帰国後に速やかに削除するよう選手達に呼びかけていると表明しました。 公式アプリの削除を呼びかけ 2月4日に開幕した北京オリンピックでは、選手らは公式アプリを通じて体調等を報告するよう義務付けられています。一方で海外の分析機関は、アプリには個人情報漏えいにつながる脆弱性が含まれていることに加え、政治的なコンテンツを報告する検閲機能が搭載されていると発表しました。 さらに米国等のオリンピック委員会は、セキュリティ上の懸念があるとして個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言しています。 松野官房長官によると、スポーツ庁が2月2日に日本オリンピック委員会（JOC）を通じて、以下の注意点を選手たちに周知しています。 アプリの利用は必要最小限にとどめ、帰国後速やかに削除すること 可能な限り個人スマホと別の端末で公式アプ
北京オリンピック参加者全員に使用が義務化されている専用アプリに脆弱性が発見 - iPhone Mania
北京2022 冬季オリンピックの専用アプリ「MY2022」は、アスリートおよび観客の全員に使用が義務づけられています。同アプリはパスポート情報や渡航歴などを収集しますが、これらの個人情報が漏えいしかねない脆弱性が見つかった、と伝えられています。 アプリストアのガイドラインに違反 「MY2022」の分析を行ったカナダ・トロント大学のCitizen Labは、アプリに主に2つのセキュリティホールが発見されたと報告しています。 1つ目は、ユーザーの音声ファイルやファイル転送を保護する暗号化が、簡単に回避できる点です。また、パスポート情報、人口統計学的情報、ヘルスケアデータ、渡航歴などを送信する健康診断書にも脆弱性が見つかり、サーバー応答が偽装され、攻撃者がユーザーに偽の指示を表示することが可能とのことです。 Citizen Labは、これらのアプリのセキュリティ上の欠陥は、Googleの「望まし
米国等のオリンピック委員会、個人スマホを中国に持ち込まないよう選手に助言 - iPhone Mania
米メディアUSA TODAYは現地時間1月13日、米国等のオリンピック委員会が北京オリンピックに出場予定の選手たちに対し、セキュリティ上の懸念があるとして、中国に個人用スマートフォンやPCを持ち込まないよう助言していると報じました。 スマホを持ち込まないよう助言 USA TODAYによると、オランダ、英国、オーストラリア、カナダの現地メディアは、各国のオリンピック委員会が北京オリンピック出場選手に対し、情報検閲の懸念から個人用デバイスを持参しないよう推奨していると報じました。 米国のオリンピック委員会は選手に対し、サイバー攻撃や情報漏洩の危険性があるため、プライベート端末を持ち込まずに、レンタルPCやプリペイド式等の使い捨て可能な端末を使用するよう助言しました。 選手への通達文には「中国に持ち込んだデータや端末での通信は全て監視され、情報が漏洩する可能性があると認識すべき」と記載されており
TechCrunch
Oura this morning announced that its smart ring will be available in select Target stores in the U.S. The deal, which also brings the wearable to the retailer’s site, follows similar\ announcements After a tumultuous year, banking-as-a-service (BaaS) startup Synapse has filed for Chapter 11 bankruptcy and its assets will be acquired by TabaPay, according to the two companies. The deal is pending
Amazon、中国政府からの要請で習近平氏の著書の☆5未満のレビューを削除 | スラド YRO
米Reutersなどの報道によれば、Amazonが中国の習近平主席の著書に対する批判を排除するため、悪いレビュー、評価、コメントを削除していたことが報じられている。ロイターが入手したAmazonの内部文書から判明したものだという（Reuters、NewYorkPost、The Times、GIGAZINE）。 各紙の報道によれば、北京の当局はAmazonに対して習近平主席の著書「Xi Jinping: The Governance of China（日本語版:習近平 国政運営を語る）」に対する5つ星以下のレビューをAmazon.cnから削除するよう要請。この要請に応じていたとされる。 The Timesの記事によれば、Amazon.cn上で習近平で検索すると82件がヒットするが、習近平が書いた本もしくは習近平について書かれた本の大半は、評価やコメントが無効化されていたとしている。こうした北
Apple、児童ポルノスキャン機能をWebページから削除するも計画に変更はなしと発言 - iPhone Mania
Apple、児童ポルノスキャン機能をWebページから削除するも計画に変更はなしと発言 2021 12/17 物議を醸していた、iCloudの児童の性的虐待コンテンツ（CSAM）画像の自動検出機能に関する記述が、Appleの子供の安全に関するWebページから削除されました。これについて、Appleは「計画に変更はなし」と答えた、と伝えられています。 記述が密かにそっくり削除 Appleは今年8月、子供を守るための3つの新たな新機能を発表しました。そのうちの一つは、先日正式版がリリースされたiOS15.2で利用可能となった「メッセージ」アプリのヌード検出機能です。 他にも、ユーザーのiCloud写真ライブラリを自動スキャンし、アメリカの非営利団体のデータベースと照合し通報する機能、子供に有害な検索を警告する機能が計画に含まれていましたが、前者の真の自動スキャン機能についての記述が、「子供たちの
Apple、延期を発表していた児童ポルノスキャン機能に関する説明をWebから削除 - iPhone Mania
Apple、延期を発表していた児童ポルノスキャン機能に関する説明をWebから削除 2021 12/16 Appleが、子供の安全に関するWebページから、児童の性的虐待コンテンツ（CSAM）画像の自動検出機能に関する記述を完全に削除していることがわかった、と米メディアMacRumorsが報じています。Appleが8月に導入を発表した同機能は、プライバシー侵害の懸念があるとの批判を受けて、発表から約1カ月で延期されています。 児童ポルノ画像の自動スキャンに関する記述を削除 Appleは2021年8月、子供を守るための新機能として、1）ユーザーのiCloud写真ライブラリを自動スキャンし、アメリカの非営利団体のデータベースと照合し通報する機能、2）子供が性的画像を送受信した場合に警告を表示する機能、3）子供に有害な検索を警告する機能をiOS15などに導入すると発表しました。 このうち、写真の自
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