【読売新聞】 SNSで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米SNS大手メタが運営するフェイスブック(FB)やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
【読売新聞】 SNSで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米SNS大手メタが運営するフェイスブック(FB)やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
iPhoneやApple Watchを襲う「MFA爆弾」相次ぐ パスワードリセット通知を大量送付、乗っ取りを狙う:この頃、セキュリティ界隈で 他人のiPhoneやApple Watchを狙ってパスワードのリセット通知を大量に送り付けるフィッシング詐欺攻撃が相次いで報告されている。「MFA爆弾」「MFA疲労」(MFA:多要素認証)と呼ばれる洪水のような通知は一度始まったら止める術がなく、Appleを装う相手にだまされてアカウントを乗っ取られる恐れもある。 「私のApple端末が全て、パスワードリセット通知で爆破された。Appleのシステム(を装った)通知(原文は「Apple system level alerts」)だったので、100件以上の通知で『許可しない』をクリックするまで、電話もウォッチもラップトップも使えなくなった」 大量の通知から15分ほどすると、今度はAppleのサポートをかた
iPhoneにApple IDのパスワードリセットを求める通知を連続送信してApple IDを奪い取る攻撃手法の存在が確認されました。攻撃者は「Apple公式サポートを装った電話」も併用しているとのことです。 Recent ‘MFA Bombing’ Attacks Targeting Apple Users – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2024/03/recent-mfa-bombing-attacks-targeting-apple-users/ Last night, I was targeted for a sophisticated phishing attack on my Apple ID. This was a high effort concentrated attempt at me. Other fo
国民への統制が厳しいイランでは、スマートフォンを当局に登録することが義務付けられていますが、2023年よりiPhoneの新モデルについては新規の登録が認められていません。 そうした背景を悪用し、登録できる旧iPhoneを市場相場よりも大幅に安い価格で販売するという触れ込みで、被害総額50億円超の詐欺がイランで行われていたことが発覚しました。 国内相場は定価の数倍 以前から米国が経済制裁をイランに科しているほか、両国間との対立がここ最近激しさを増していることで、iPhone14やiPhone15を登録する手立てはありません。 もちろんAppleは公式販売を行っていないので、イラン国内では現在、登録が許可された最後のモデルであるiPhone13の市場価値は大きく高まっています。例えば新品のiPhone13 Proだと登録手数料込みで13億リアル(約34万円)の値がついています。 そこに目をつけ
AppleオンラインストアでiPhone15 Pro Maxを購入したにも関わらず、届いたのはAndroidスマホをそれらしく改造したiPhone15 Pro Maxの模造品だったと海外のユーザーが報告しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleオンラインストアで購入したにも関わらず、届いたiPhone15 Pro Maxは模造品だった。 2. 発送用外箱には開封した形跡はなく、送り状番号も一致していることから運送会社の誰かが差し替えたとは思えない。 3. 現在、当該ユーザーはAppleサポートに報告し、原因を調査している。 発送用外箱には開封の形跡なし、送り状番号も一致しているが Redditユーザーである英国在住のエド氏が、Appleオンラインストアで購入したiPhone15 Pro Maxを開封したところ、中から出てきたのはAndroidスマホをそれらしく改造し
Amazon上で販売されている、iPhoneを外部ディスプレイに接続するためのDigital AVアダプタの中には、純正のように見せかけたあやしいものも存在することがわかっています。実際にあったあやしいケーブルの体験談が語られています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. あやしいDigital AVアダプタを使用したときの体験談。 2. モニターに接続すると謎のQRコードが出現し、プライベートな情報の取得を要求されたという。 3. すべてを受け入れて初めてモニターが使用できたとのこと。 モニターに接続すると謎のQRコードが出現 通常なら、iPhoneをDigital AVアダプタを介して外部ディスプレイにつなぐだけですぐに使用開始となるはずですが、あやしいケーブルだとモニター上に謎のQRコードが出たそうです。 QRコードをスキャンすると、「EZ Cast」というWebサイトへと連れ
未開封のiPhone15であることを示す封止シールの偽造が中国ですでに始まっているため、消費者は注意するようリーカーが呼びかけています。iPhoneが本物であるかどうか見分ける方法はあるのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 未開封のiPhone15であることを示す封止シールの偽造が中国で始まっている。 2. 消費者はiPhone15の購入の際必要事項を確認するようリーカーが呼びかけている。 3. 現在の封止シールはiPhone14で導入されたもののようだ。 大量の偽の封止シールの画像が投稿 リーカーのMajin Bu氏(@MajinBuOfficial)は、「中国ではすでにiPhone15の封止シールが偽造されている。iPhone15をオンラインで注文するときは、必要事項を確認すること」とコメントを添え画像を投稿しています。 The Chinese have alrea
極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 2023 9/26 お騒がせインフルエンサーのアンドリュー・テイト氏によるアプリ「Real World Portal」が、性差別助長とネズミ講であることを理由に、App Storeから削除されたことが分かりました。これに先立って、GoogleもAndroid向けストアのGoogle Playから同アプリを取り下げています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Googleに続いてAppleも「Real World Portal」をストアから削除。 2. 女性蔑視やネズミ講を放置して利益を得ているとの批判を避けたいとの狙いが背景に。 3. Appleは過去にも陰謀論者や右派向けSNSのアプリを削除してきた。 Googleに続いてAppleも削除 「Real World Portal」は、オンライン教育や
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、TwitterとWeiboしかソーシャルメディアはやっていないとされていましたが、7月にInstagramに同氏のアカウントが立ち上がりました。Appleのバイスプレジデントも複数フォローしていたため、アカウントは本物であると信じられてきましたが、実はフェイクであったことが明らかになったそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleのティム・クックCEOのInstagramアカウントが7月に立ち上がった。 2. Appleのバイスプレジデントも複数フォローしていたが、フェイクだったという。 3. アカウントはすでに削除されたようだ。 投稿はいかにも本人らしいもの 今年7月に作られたInstagramアカウント@tim.d.cookは、8月20日にWorld Photography Dayを祝してiPhoneで撮影された
海外メディアTechCrunchは現地時間7月7日、インドのApp Storeにおいて、Appleが悪質な消費者金融アプリを削除したと報じました。アプリを通じて融資を受けたユーザーが、連絡先に偽のヌード画像を送信すると脅迫された事例も発生しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. インドのApp Storeから悪質な消費者金融アプリが削除された。 2. 一部のユーザーは、偽のヌード画像を連絡先に送ると脅迫されていた。 3. アプリに連絡先へのアクセスを許可したことが、脅迫につながった可能性がある。 Appleが悪質な消費者金融アプリを排除 TechCrunchによると、現地時間7月7日までにインドのApp Storeから6つの消費者金融アプリが削除されました。なお、6つのアプリのうち、4つのアプリはインドのApp Storeの「金融」ジャンルでトップ20に入る人気アプリでした。
Appleの紛失防止タグAirTagを所持品のセキュリティ以外のために使用する事例が昨今多数報告されていますが、今回は災害支援物資がちゃんと現地に送られているかを調査するためにAirTagが使用されました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleの紛失防止タグAirTagが、災害支援物資の転売現場を目撃した。 2. メキシコのジャーナリストが米1袋とトイレットペーパー1パックにAirTagを埋め込み、行方を調査。 3. 最終的に物資が国外に出ることはなく、メキシコシティの市場で転売されたことを確認した。 支援物資は国内にとどまったまま転売されてしまった? メキシコのジャーナリストのパメラ・セルデイラ氏は、今年2月6日にトルコ南部のシリア国境近くで2月6日に起きたマグニチュード7.8の地震の救済支援物資が実際に現地に送られているかが定かでなかったため、自身が寄付した米1袋とトイ
Appleは、同社初となるApp Storeの透明性レポート(2022年度)を公開しました。App Storeに関するさまざまな数字が明らかにされています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、同社初となるApp Storeの透明性レポートを公開した。 2. 政府の要請により取り下げられたアプリ数が最も多かったのは中国だった。 3. インド、パキスタン、ロシア、トルコ、ブルガリア、香港など。 政府要請で取り下げられたアプリが最も多かったのはどの国? Appleが公開した「2022年度App Storeの透明性レポート(2022 App Store Transparency Report)」では、App Storeにまつわる興味深い事実が公表されています。 政府の要請により取り下げられたアプリ数が最も多かったのはやはり中国で、その数は1,435個にものぼりました。それに続
フィッシング対策協議会は5月2日、Appleをかたり、フィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ(SMS)が出回っているとして、注意喚起をしています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. フィッシング対策協議会は2日、Appleを装うショートメッセージが出回っているとして注意喚起。 2. 偽サイトへ誘導し、クレジットカード情報等を入力させる手口となっている。 3. ブックマークした公式サイト経由で自分のアカウントにアクセスする癖をつける。 偽サイトへ誘導し、クレジットカード情報等を入力させる 今回確認されたAppleを装うフィッシングメールは、【apple】重要なお知らせ、必ずお読みください。という文面とともにフィッシングサイトのURLが添付されており、遷移先でApple IDやパスワード、クレジットカード情報等を入力させる手口となっています。Androidスマートフォン等で同じ
詐欺行為で起訴されていたAppleの元従業員に懲役3年、賠償金1,900万ドルの判決 2023 4/28 雇用主であるAppleに対して詐欺行為を働いていた元従業員、ディレンドラ・プラサド被告は今週、懲役3年の判決を受け、Appleに1,700万ドル(約23億円)以上、米国内国歳入庁(IRS)に180万ドル(約2億円)以上、合計約1,900万ドル(約25億円)の賠償金を支払うよう命じられました。 同被告は2022年3月、1,000万ドル(約14億円)を不正に着服したとして起訴されていましたが、11月、起訴時よりも大きい金額、合計で1,700万ドル以上を着服していたことを認めていました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleの元従業員が懲役3年の判決を受け、約25億円の賠償金を支払うよう命じられた。 2. Appleに約23億円以上、米国内国歳入庁に約2億円以上、合計約25億
■3行で分かる、この記事のポイント 1. Mac App Storeで、AIチャットボット「ChatGPT」の詐欺アプリが大量に出回っている。 2. ユーザーを欺くだけでなく、正当な開発者の評判をおとし、成長を阻害するという。 3. 対話型AIの開発競争は激化しており、GoogleとMicrosoftの競争は過熱化している。 Mac App Storeにおいて、OpenAIの人工知能(AI)チャットボット「ChatGPT」の詐欺アプリが大量に出回っていることが明らかとなりました。 ChatGPTを模倣した詐欺アプリが複数発見される セキュリティ研究者のアレックス・クレバー氏によると、30日間、Mac App Storeを注意深く監視した結果、ユーザーの誤解を招くOpenAIやChatGPTの名前やロゴを模倣した詐欺アプリが複数見つかったということです。また同氏は、一部の開発者がApp St
ビジネス向けSNS、LinkedInには、現地時間2022年10月10日の時点でAppleの従業員として約60万人が登録されていました。 ところがその翌日、Apple社員としての登録者数は半数以下に激減しました。削除されたアカウントは偽物だったとのことです。 1日で登録者数が激減!AppleそしてAmazonも LinkedInにおけるApple社員の登録数の激減を最初に発見したのは、ビジネス用ネットワーキングサイトのデータ追跡を行うデベロッパー、ジェイ・ピンホ氏でした。 同氏によると、10月10日時点では、576,562人がApple社員としてLinkedInに登録されていました。ところがその翌日には登録者数が285,000人以下へと激減していたそうです。同氏はこの一件をサイバーセキュリティブログ「Krebs on Security」で報告しています。 ピンホ氏によればLinkedInの
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 2022 9/27 セキュリティ研究者によって、App Store上の10本のアプリが広告詐欺に関与していることが発見されました。これらのアプリは、正規アプリになりすまし、iPhoneユーザーに大量の広告を表示することで、収益を上げていました。 App Storeで10の広告詐欺アプリが発見 サイバーセキュリティ企業「HUMAN」のSatori Threat Intelligenceチームが発見したモバイルアプリは、彼らが「Scylla」と呼ぶ広告詐欺キャンペーンの一部であることが判明しました。Scyllaは、2019年8月に初めて発見された詐欺行為の第3波であり、Appleはこれに対抗してきました。 現時点では、これらのアプリはApp Storeから削除されていますが、Humanは、以下のアプリがインス
iPhone14シリーズのパッケージ、封止シールの素材変更し粘着力を強化〜再生困難? 2022 9/15 リーカーのTommy Boi氏(@Tommyboiiiiii)が、iPhone14シリーズのパッケージの封止シールは素材が変更されており、粘着力も強化されていると報告しています。 素材と粘着力を変更、偽造困難に? Tommy Boi氏(@Tommyboiiiiii)によれば、iPhone14シリーズのパッケージの封止シールは、iPhone13シリーズのものと比べて素材感が紙に近くかつ、粘着力が強化されているようです。 粘着用の糊がパッケージに残る場合、偽造封止シールにて未開封状態に見せかけるのは難しくなるかもしれません。 封止シールとパッケージがホワイトになるのは、リーカーのShrimpApplePro氏(@VNchocoTaco)が指摘していたとおりです。 It’ll be MUCH
「高須クリニック」の高須克弥院長(77)が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。 【写真】大相撲を観戦する高須克弥院長と西原理恵子氏(左) 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。
利用者数の多いAmazonには多くのレビューが集まり、それを商品購入の参考にしている方も多いのではないでしょうか。 しかしながら、ある人工知能(AI)を使った調査結果によるとAmazon上のスマートフォンレビューには偽物が多く、一番偽レビューの割合が高かったのはiPhone13 Pro Maxだったそうです。 偽物が多いAmazonのスマートフォンレビュー Fakespotの偽レビュー検出AIによるデータを使ってElectronics Hubが調査したところ、Amazonで販売されているスマートフォンのうちもっとも偽レビューの割合が高かったのはiPhone13 Pro Maxだったそうです。 その割合は70%にのぼるといいます。 Appleの製品はほかにも3位にiPhone11 Pro(55.0%)、6位にiPhone13 Pro(32.8%)、10位にiPhone13 mini(26.8
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