モディ政権の陰謀か？AppleからのiPhoneハッキング警告 - iPhone Mania
Appleが複数のインド野党政治家に対し、国家の支援を受けた悪意ある攻撃者によってiPhoneが狙われているとの自動メッセージを送っていたことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 国家によるハッキング警告がインド野党政治家のiPhoneに届いた。 2. Appleが2021年より導入した通知機能で、今回の攻撃にはモディ政権の関連が疑われている。 3. Appleは警告について言及したものの、政権による攻撃の事実を肯定も否定もしなかった。 モディ政権の関連が疑われている 国家支援型のハッキングを警告する機能は2021年に導入されたもので、今回受け取った議員の一人はX（旧Twitter）で、実際にAppleから送られてきたとされるメッセージを公開しています。 Was notified by Apple late last night that my iPhone l
まるで政治家の財布のようにバラ撒かれる税金。なぜ国民が納得できない支出と増税ばかりになったのか＝斎藤満 | マネーボイス
政府は国民から税金を預かっていて、それを国民に代わって必要なところに使うという意識がありません。財政効率が低下しており、その要因として政治権力によるバラマキが大きくなっていることが挙げられます。オリンピックや万博の名のもとに、大きな金を動かし、その中間マージンを政治家やIOCなどの主催者、政府と親しい企業が「抜く」ことで「漏れ」が大きくなります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満） 【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年8月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀
NHK、スマホ保有者からも受信料徴収の流れ加速か
日刊ゲンダイは2月23日、ドン・キホーテのテレビチューナーを省いたスマートテレビが昨年12月に発売してから既に1億円以上を売り上げていることや総務省「情報通信白書」の結果に触れ、NHKがスマートフォンしか持たない世代からの受信料徴収を強めていく可能性を報じた。 海外ではBBCも危機に立たされていることが伝えられており、公共放送の在り方が変わろうとしている。 スマホ保有者から受信料は徴収できるのか まずNHKの営業がチャイムを鳴らしたら「テレビを持っていない」といった予めFAQが用意されている発言はせず、シンプルに「お帰りください」とだけ伝えれば良いことを覚えておいてほしい。 それでも帰らなかったらスマートフォンで「110」と入力、身の安全を守ってもらおう。 それでは本題。 日刊ゲンダイはディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品、“地上波が映らないテレビが売り切れる店舗が現れ
仲間少ない女性議員に菅氏の電話「権力のそばに来たら」：朝日新聞デジタル
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TechCrunch
Haun Ventures has made 48 investments, including some of its token positions, across its early-stage $500 million and $1 billion later-stage acceleration funds. At the 2024 IAB NewFronts event on Wednesday, Snapchat announced a series of new augmented reality (AR) and machine learning (ML) tools designed to help brands and advertisers reach users on the socia
安倍首相「人生の出口戦略」はコロナですべて吹き飛んだ（戸坂 弘毅） @gendai_biz
もう何もいいことはなさそうだ 新型コロナウイルスは、政権末期を迎えた首相の安倍晋三の「出口戦略」をも大きく狂わせた。今や安倍は、思い描いてきた退陣シナリオをどうすれば実現できるのか、答えを探しあぐねている。 安倍の「退陣シナリオ」とは、どういう代物だったのか。 大前提は、意外かもしれないが、副総理の麻生太郎や元首相の森喜朗、それに首相補佐官兼秘書官の今井尚哉ら側近たちからどんなに続投を求められても、総裁4選を絶対に目指さないということだった。 「早く自由になって毎日ゴルフを楽しめるようになりたい」。安倍は昨年から、気心の知れた知人に繰り返し、そう漏らしてきた。それはまさに本心から出た言葉だった。このまま首相を続けても何もいいことはなさそうだ――という八方ふさがりの状況が、安倍をそうした心境にさせた。 安倍が民主党政権の後を受けて第2次政権を発足させた7年以上前から、政権の「第一のレガシー」
新型肺炎を武漢で真っ先に告発した医師の悲運
34歳の李文亮医師は武漢市中心医院の眼科医。彼は率先して原因不明の肺炎が発生していることを周囲に注意喚起したが、そのSNSのスクリーンショットが拡散されたことで、職場や警察から事情聴取を受けた。李医師は診察の過程で自身も新型肺炎に感染、多くの同僚や両親も感染している（写真：取材対象者が財新に提供） 新型肺炎の感染が拡大した2019年末、武漢では現地の医師による注意喚起が早くから行われていた。だが当局は“デマを流布したもの”に対する処罰を発表、医師も含む8名に処分を下している。中国の独立系メディア「財新」の取材班は、内部告発者として注目を集めた李文亮医師へのインタビューを敢行している。 【2020年2月7日8時00分追記】李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。 李文亮医師は現在も武漢市中心医院の集中治療室に隔離され治療を受け続けている。生
「権力者が地位を利用していじめをすると、全員が負ける」ストリープさん、トランプ氏を批判【全訳】
女優のメリル・ストリープさんが、長年にわたる映画界への貢献で、ゴールデングローブ賞のセシル・B・デミル賞を8日（現地時間）、受賞した。 受賞スピーチで、ストリープさんは、ドナルド・トランプ次期大統領が腕が不自由な記者の真似をした出来事に言及。「胸が張り裂けそうになった」とした上で、「権力を持っている人が、その地位を利用して他人をいじめると、私たち全員が負けることになります」と、トランプ氏を批判した。そして、芸術表現に携わる人たちに、他者への思いやりの気持ちを持ってほしいと呼びかけた。 ストリープさんの受賞スピーチの全訳はこちら。 「今私は声が出なくなっています。お許しください。今週、悲しみで悲鳴を上げて声が枯れてしまいました。少し前には、気が動転したこともありました。だから、みなさんへのメッセージを読み上げます。（ゴールデングローブ賞の受賞者を選定している）ハリウッド外国人映画記者協会の方
トランプ政権がエンドツーエンド暗号化を禁止するかもしれない？ - iPhone Mania
トランプ政権の高官たちが、テック企業によるエンドツーエンド暗号化の使用禁止を法制化すべきかどうかを議論した、と米政治メディアPoliticoが伝えています。 法執行機関を悩ませている暗号化技術 エンドツーエンド暗号化とは、メッセージの送信者と受信者しか内容が読めないようにする暗号化技術で、AppleやFacebookなどのテック企業により、ユーザーのプライバシー保護のために使用されています。 Appleは、5月にiMessageのプライバシーを強調する新しい広告動画を公開しており、つい先日もAppleオーストラリアがプライバシーへの取り組みを紹介する短い動画をYouTubeに投稿したばかりです。 暗号化技術は、ユーザーのプライバシーを守る一方、テロリズム、違法薬物の取引、児童ポルノなどの捜査の妨げになっており、法執行機関を悩ませているのも事実です。 Politicoによれば、トランプ政権に
二階自民幹事長 安倍首相の４選は十分ありうる | NHKニュース
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
顔認識技術による政府の監視はマイノリティを迫害し表現の自由を阻害すると電子フロンティア財団が警告
by PublicDomainPictures Amazonは顔認識ソフトを警察に販売していますが、顔認識技術が人々やコミュニティの監視に使われるようになれば、人種的な少数派のコミュニティに悪影響が及ぶと専門家らが警告しています。電子フロンティア財団(EFF)もこの考えに賛同しており、「企業は顔認識監視技術を政府に売るべきではない」という声明を発表しました。 Governments Must Face the Facts about Face Surveillance, and Stop Using It | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2019/02/governments-must-face-facts-about-face-surveillance-and-stop-using-it 顔認識
桜田義孝大臣は「認知バイアス」の教科書のような存在だ | 文春オンライン
第4次安倍改造内閣が発足してから3カ月弱。あの大臣は、大方の予想を裏切ることなく、きっちりとやらかしてくれた。 あの大臣とは、言わずと知れた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相だ。就任直後より、過去の失言や問題発言から、「最も失言しそうな、何かやらかしそうな大臣」として、メディアではその名が挙がっていたから、予想は的中したと言える。 自我の防衛機制が働いたことによる発言 大臣として国会で蓮舫参議院議員と初対決し、汗だくのしどろもどろ発言で話題になってからわずか1カ月ちょっと。意気消沈したかと思いきや、その後は強気の発言さえ出てくるのだから、驚くほどの変わりようだ。 では桜田氏が強気になってきた裏には、いったい何があるのだろう。話題となった彼の発言を探ってみると、そこにはいくつもの認知バイアスが潜んでいることがわかる。「認知バイアス」とは人の心の中にある偏りや思考のクセだ。 11月5日
「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない！ 東条英機と同じ“肥大化した万能感” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない！ 東条英機と同じ“肥大化した万能感” 「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」 安倍首相が国会で言い放ったこの発言が、大きな話題を呼んでいる。Twitterでは「森羅万象」がトレンド入り、「#森羅万象担当大臣」や「#森羅万象内閣」などのハッシュタグとともに、こんな投稿が相次いでいるのだ。 〈ついにゴッド宣言〉 〈現人神、平成にもいたんだねぇ〉 〈安倍総理がついに地震や台風など森羅万象を司る神であらせられることを自白される〉 〈森羅万象を司る神なら四島返還など簡単なはずなのにねえ〉 〈移植云々サンゴマンになったり森羅万象ゼウスマンになったり、結局安倍さんはどうなりたいのですかね。てか、森羅万象を司っているのに何で嘘つくの？〉 森羅万象とは「宇宙間に存在する数限りない一切のものごと」（『広辞苑』第7版
靖国神社宮司が退任へ 会議で「不穏当」発言 ｜ 共同通信
靖国神社は10日、小堀邦夫宮司（68）が退任する意向を示していることを明らかにした。神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が（一部週刊誌に）漏えいした」と説明している。 靖国神社によると、小堀宮司は直接宮内庁を訪れ陳謝し、退任の意向を伝えたとされる。後任は26日の総代会で正式決定される見込み。 小堀宮司を巡っては、一部週刊誌が6月の会議で「（天皇）陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと発言したと報じられていた。 小堀宮司は京都府立大を卒業後、皇学館大大学院などを経て伊勢神宮の神職に就き、今年3月1日付で宮司に就任していた。
狙われる有権者たち、デジタル洗脳の恐怖：日経ビジネスオンライン
2016年、世界は米大統領選挙と、英国の「EU離脱を問う国民投票」の結果に驚愕した。人々が民主的に下したはずの政治決定が、社会や経済に大きく影響し、混乱を生じ続けている。今年に入り英国では、あるデジタル分析会社のスキャンダルをきっかけに、民主主義の根幹である選挙や国民投票において、膨大な量の個人情報を基にした、いわゆる「ビッグ・データ」を使用したデジタル操作が行われたのではないか、との論争が巻き起こっている。（参考：前稿「フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」」） フェイスブック利用者8700万人分の個人情報が、不正にこの会社に流用されたと言う情報は日本でも報じられたが、その事実がどう自分に影響するのか、ピンとこない人が大半ではないだろうか。確かに、好きなアーティストやレストランのページに「いいね！」をつけることの一体何が問題なのか、すぐには想像しづらい。だがこうした情報は、マーケテ
中国・一帯一路の挫折と日中関係
中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮
中国・深圳で労働者支援の学生ら50人一斉拘束
5月から深圳で続いていた深圳佳士科技公司（JASIC）の労働争議で、8月24日に支援者の学生ら50人が一斉に身柄拘束された。中国の工場において労働争議自体は珍しくないが、この労働争議の目的が賃上げや待遇改善にとどまらず、共産党に支配されない労働者による自主的労働組合を設立するという政治的要求が中心になっていること、大学生、大卒生らや共産党左派の知識層が運動の推進力となっていることなどから、国際社会も注目していた。だが8月に入り、労働争議の支援者リーダーであった活動家の沈夢雨が当局に連れ去られたことをきっかけに、運動が完全に弾圧されかけている。 大学の有志や香港の人権組織、党の左派人士らが中心になって沈夢雨の釈放を求め、香港では労働組合の設立を求めるデモなどを行っているほか、日本を含めた海外メディアも取材に動いているが、当局側は、この労働争議を「外国の非政府組織による煽動」と決めつけ、徹底弾
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プーチン氏が36年まで続投も ロシア下院、大統領任期「リセット」案を承認 - BBCニュース
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