OpenAIがChatGPTのポリシーから「軍事・戦争目的への使用禁止」という文言を削除
OpenAIが2024年1月10日にポリシー変更を行い、軍事・戦争目的への使用を禁止することを明示した一文を削除していたことがわかりました。 Usage policies https://openai.com/policies/usage-policies OpenAI Quietly Deletes Ban on Using ChatGPT for “Military and Warfare” https://theintercept.com/2024/01/12/open-ai-military-ban-chatgpt/ OpenAI's policy no longer explicitly bans the use of its technology for 'military and warfare' https://www.engadget.com/openais-policy
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
防弾仕様のiPhone13 Proが登場～胸ポケットに入れておけば命が助かるかも？ - iPhone Mania
防弾仕様のiPhone13 Proが登場～胸ポケットに入れておけば命が助かるかも？ 2021 12/19 さまざまなカスタム版iPhoneを販売しているCaviarから、防弾仕様のiPhone13 ProであるStealth 2.0 BLACKモデルが登場しました。 これを胸ポケットに入れておけば、映画やアニメでよく見る「胸に何かを入れていたおかげで命が助かった」というシーンを再現できるかもしれません。 ピストルによる射撃に耐えられるiPhone13 Pro このStealth 2.0 BLACKモデルは、BR-2 クラス2の防弾装甲で覆われたカスタム版iPhone13 Pro/Pro Maxです。 実際に射撃をおこなった様子は以下の動画で見ることができます。 1射目は本体に弾痕は残るものの、銃弾が本体を貫通することはなく所有者の命を守っています。 2射目には本体は壊れてしまいましたが、そ
5Gネットワークが監視システムに？レーダーとして使用する研究に軍が資金を提供 - iPhone Mania
高速大容量、低遅延、多数同時接続が特徴の5G通信は世界中に広がりをみせています。 この5G通信網を、通信ではなく監視システムとして利用するビンガムトン大学の研究にアメリカの軍が資金を提供したことがわかりました。 基地局の密度が高いミリ波を利用 通常監視システムとして使われているレーダーは、電波を送信し、その跳ね返りを受信することで物体を検知します。 ビンガムトン大学の研究は、このレーダーの電波として5G通信網を利用するというものです。 5G通信のなかでもミリ波は到達距離が短く、障害物によって遮られやすいという特性を持つため、高密度に基地局を配置する必要があります。 このため、ミリ波をレーダー代わりに使えれば、高密度に配置された基地局による非常に精度の高い監視システムが、新たな基地局建設無しの低コストで実現できるということなのでしょう。 ミリ波には28GHzや39GHzといった周波数帯が使わ
スパイウェア「Pegasus」は世界中の記者や人権活動家の端末にインストール済みとの調査結果
米Washington Postは7月18日（現地時間）、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn
米軍兵士がフラッシュカードのアプリで核兵器情報を流出させる - iPhone Mania
EUに駐留する米軍兵士らが、仕事に関連する情報を記憶するためにフラッシュカード・アプリを使った結果、米国の核兵器備蓄に関する情報を誤って流出させてしまったことが分かりました。 プライベートモードにし忘れる オープンソース型の研究機関であるBellingcatがまとめた報告書によると、問題となった米軍兵士らが使っていたのは「Chegg」「Cram」「Quizlet」といった学習アプリです。彼らはこれらのアプリでフラッシュカードを作成し、米軍の核兵器が配置されている可能性の高いEU内の基地や、秘密のコード、パスワードといったセキュリティに関する情報を記憶していました。 彼らはプライベートモードに設定しておらず、ユーザー名や写真を公開していたため、そこからLinkedInのプロフィールが掘り出され、個人情報を核の位置などの機密情報と結び付けることができてしまったそうです。他でもない米軍の兵士がな
ミャンマー、国軍がインターネットを遮断か、SNSも利用不可に - iPhone Mania
NHKは2月6日、ミャンマーでインターネット接続が全て遮断されたと報じました。クーデターを起こした軍が主導し、通信事業者に対して通信遮断を命じたと推察されます。 軍が情報統制を強化 ミャンマーでは現地時間2月1日にクーデターが発生しており、ミャンマー軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問等の現政権の幹部を相次いで拘束しました。 ミャンマー軍は非常事態宣言を発令し、大統領権限の移譲によりミン・アウン・フライン司令官が国を統治すると発表しています。 NHKによると、現地時間2月6日に同国の運輸通信省が通達を発出し、通信事業者にインターネット接続を遮断するよう命じた模様です。 遮断期間は2月7日の午後11時59分までとされていますが、軍の意向により、期間終了後もインターネット遮断が継続される可能性もありそうです。 現地では、クーデターに反対する国民が抗議活動を展開しており、軍はインターネット遮断等
米軍が人気アプリの位置情報をこっそり購入〜軍事作戦への利用が発覚
スパイ映画もびっくりの展開です。米軍が複数のアプリ開発者からユーザーの位置情報を購入していたことが分かりました。この中には1億人弱のユーザーを誇るイスラム教の礼拝アプリも含まれており、特殊な作戦に利用されていたと考えられています。 位置情報を複数のルートで入手 何の変哲もない無害なアプリから、世界中の人々の位置情報データを米軍が購入していたことが分かりました。ニュースサイトMotherboardによると、Craigslistアプリや天気予報アプリなどのほか、9,800万回以上のダウンロードが行われたイスラム教徒向けの礼拝アプリも、位置情報を米軍に売却していたそうです。 一見すると、発覚したアプリ同士には関連性がありませんが、Motherboardの調べでは、米軍の購入ルートは大きく2つの流れに分けられるとのことです。 まずは、米軍の対テロや反乱組織、特殊偵察などの軍事戦略向けに使われる製品
Armが米DARPAとパートナーシップ契約を締結、米国半導体の復興計画を加速
Armは、米国国防総省の研究開発部門である国防高等研究計画局(DARPA)との間に、DARPAの研究者たちがすべての市販のArmテクノロジーへのアクセスできるようにする3年間のパートナーシップ契約を取り交わしたことを発表した。 DARPAが掲げる米国半導体産業の復興計画「Electronics Resurgence Initiative(ERI)」の勢いをこれまで以上につけることを目指し、DARPAののプログラムをサポートする米国の研究コミュニティは、今回の合意によりArmの主要なIP、ツール、サポートを迅速かつ簡単に利用することで、さまざまな分野のイノベーションを加速させることができるようになるとArmでは説明している。その適用範囲も幅広く、IoTのような組み込みセンサからHPCまで、さまざまなArmテクノロジーを活用することで、ERIのプロジェクトを検証から実装、実用化に向けた取り組み
中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射
【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙
核兵器を清める儀式、ロシア正教会が中止提案
クリミア・セバストポリ近郊の軍用空港で、戦闘機に対し清めの儀式を行うロシア正教会の司祭（2014年11月26日撮影、資料写真）。(c)Yuri LASHOV / AFP 【2月7日 AFP】ロシア正教会は、核兵器などの大量破壊兵器に対する清めの儀式の中止を提案した。ただし、航空機や船舶を聖水で清める行為については、引き続き妥当とみなすという。 同教会は3日、「祖国防衛」と「軍務遂行」に当たる信者を清める役割について規定する文書の草案を公表し、インターネット上での議論を呼び掛けた。 ロシアではしばしば、神の加護を得るため、新車や新居、さらには宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」に至るまで、あらゆる物に対し、司祭による清めの儀式が行われる。 ソ連崩壊後、司祭らは軍隊や航空機、船舶に加え、カラシニコフ銃や、核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル「イスカンデル（Iskander）」など、さまざまな兵器に対し
Apple、買収したAI企業を軍事研究から撤退させる - iPhone Mania
Appleが、買収した人工知能（AI）企業のXnor.aiを、米国防総省の軍事研究から撤退させた、とThe Informationが報じています。 Appleが買収した人工知能企業Xnor.ai Appleが先日買収したXnor.aiは、クラウドではなくデバイス上で機械学習を処理するエッジ型と呼ばれる技術に強みを持つスタートアップ企業です。 Appleが推定買収額の約2億ドル（約220億円）を投じた理由は、ユーザーのプライバシーを重視する方針を堅持しながらSiriの能力を強化するためではないか、と推測されています。 Appleの指示により軍事目的研究から撤退 The Informationは、Xnor.aiは米国防総省（通称ペンタゴン）の「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトに参加していましたが、AppleはXnor.aiを同プロジェクトから撤退させた、と伝えています。 「P
「宇宙作戦隊」新設へ 今国会での法改正目指す 防衛省 | NHKニュース
宇宙やサイバー分野での防衛能力強化に向け、防衛省は「宇宙作戦隊」を新設するため、防衛省設置法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。 具体的には、航空自衛隊に不審な人工衛星などを監視する「宇宙作戦隊」を20人規模で東京の府中基地に新設するほか、陸・海・空の３自衛隊共同でサイバー防衛を担う部隊をおよそ70人増員して290人程度に拡充する方針です。 また、大型の無人偵察機、「グローバルホーク」の2021年度からの運用開始に向け、青森県にある航空自衛隊三沢基地に、70人規模の準備部隊を新設する計画です。 このため防衛省は、今の国会に防衛省設置法の改正案を提出し、成立を目指すことにしています。
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
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「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ 無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック
「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
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6インチでCore i7搭載の軍事用Windows端末が登場も素人は買えない模様【DT Research】
中国・習氏「台湾統一は歴史的任務」 党創立100年式典 - 日本経済新聞
ニワカは相手にならにょさんのツイート: "別に「中国に勝てる軍事力」ではないし、「中国に負けない軍事力」でもありません。 「中国に最終的に負けるにしても、そのために中国が支払うことになるコストが非常に高くて、とても攻めるにはわりがあわない防衛力」を整備しているのが日本です。馬鹿じゃないなら憶えてね https://t.co/J0qlNtmVNe"
