クックCEOが見たベトナムの可能性 - iPhone Mania
Appleは15日付けのプレスリリースで、ベトナムにさらなる投資を行っていくと発表しました。Appleはすでに中国からの生産移管を進めるため同国に多額のインフラに多額の投資を行ってきましたが、それをさらに強化していく見通しです。 今後さらにベトナムへの出資を強化 Appleは2019年から現地のサプライチェーンを通してベトナムに400兆ドン（約2兆4,600億円）を支出しており、現在20万人以上もの雇用につながっている（iOSアプリ関係者含む）と述べています。 そして今後、Appleはベトナムへの出資額さらに増やしていくと宣言しており、同時に雨水を安全な飲水に変えるGravity Waterの協力の下で社会奉仕も行っていくことも明らかにしています。 Appleは昨年末あたりからインドでの製造拠点計画を中止し、代わりにベトナムでの製造拠点整備に投資するなど、ベトナム重視の動きが見られていまし
Apple、中国の自社研究施設への投資増額を発表 - iPhone Mania
Appleは12日、中国にある応用研究所の拡張を発表しました。上海にある研究センターをさらに強化し、深センにも新たな研究所を設立するそうです。。これらの施設では、iPhone、iPad、Apple Vision Proなどの製品をテストして改良を加え、すべてのデバイスがAppleの比類ない品質と性能基準を満たしていることを保証しています。 すでに投資額は205億円超 Appleはこれまでに中国の先進的な応用研究所に10億元（約205億円）以上を投資してきており、今後さらに投資を拡大する予定だそうです。 研究所は生産・組み立て現場の近くにあるため、エンジニアはサプライヤーと緊密に連携してハイテク生産プロセスの専門知識を共有することで、リアルタイムの調整が可能になるとのことです。 Appleは中国の重要性を強調 プレスリリースの中で、Appleは現在北京、上海、蘇州、深センに研究開発拠点を構え
輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
Appleシリコンの新たな一手、アリゾナ州で巨額投資し2,000人雇用へ - iPhone Mania
Appleは、Amkor Technologyとの提携を拡大し、同社がアリゾナ州に整備する後工程施設の最初の顧客にあると発表しました。 Amkor Technologyは、米国内のTSMCの工場で製造されるAppleシリコンの後工程を担当します。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleとAmkor Technologyが、米国内に後工程施設の整備を行うことを発表。 2. Appleは後工程施設に約3,000億円を投資し、2,000人を新規雇用する計画。 3. Amkor Technologyは、Appleシリコンの後工程を担当している。 約3,000億円を投資し、2,000人を新規雇用予定 AppleとAmkor Technologyは、米国での製品製造を拡大したいとの共通認識から、約20億ドル（約3,000億円）を投資してアリゾナ州に後工程施設を整備し、2,000人を雇用す
Apple、2024年にAIサーバーに47億5,000万ドルを投じる可能性 - iPhone Mania
Appleは2024年、人工知能（AI）開発をサポートするハードウェアに数十億ドルを費やすという予想を、TF International Securitiesのアナリストであるミンチー・クオ氏が伝えました。クオ氏は、同社が2023年に少なくとも6億2,000万ドル（約929億円）、2024年に47億5,000万ドル（約7,114億円）をAIサーバーに投じると予想しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.Appleが2024年にAIサーバーに47億5,000万ドルを投じるとクオ氏が予想。 2.Appleは来年、最大で20,000台のAIサーバーを購入する可能性。 3.大きな投資を行うも、Appleのサーバー購入は競合他社に遅れをとっている。 Apple、来年は最大で20,000台のサーバーを購入する可能性 Appleは今年、2,000〜3,000台、来年は最大で20,000台のA
Apple、対話型AIの開発に1日あたり数百万ドルを投入か - iPhone Mania
Appleは、対話型AI（人工知能）開発のための予算を大幅に増やしていると報じられました。The Informationによると、1日あたり数百万ドルの費用を投じて大規模言語モデルを教育しているということです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.Apple、対話型AIの開発に1日あたり数百万ドルを投入。 2.4年前に対話型AIの開発に取り組むチームが結成されている。 3.Appleは、その他のAIに関する開発も進めている可能性がある。 対話型AI開発に1日あたり数百万ドルの費用を投じる Appleの機械学習及び人工知能戦略担当上級副社長であるジョン・ジャナンドレア氏は、AIチャットボットには懐疑的な姿勢を取っていますが、4年前に対話型AIの開発に取り組むチームを結成しています。 今年7月には、Appleは大規模言語モデルを作成するためのAjaxフレームワークを構築し、一部のエンジニア
ダウ「前年比安」で米国は景気後退に入ったのか？個人投資家がいま備えるべきこと＝角野實 | マネーボイス
ダウが去年よりも安い水準になっています。ダウは現在、株価ベースでは、2.37％高です。これだと、株価、つまり、前年同月同日比では2.37%高という意味になります。私が言っているのは、去年のドルや金利の価格を含めて、ダウが去年よりも安くなった、という意味です。みなさんが知りたいことは、ここから株は買いなのか？ということだと思います。（『 角野實のファンダメンタルズのススメ 角野實のファンダメンタルズのススメ 』） 【関連】最低でも配当利回り5％？「長谷工」の高配当は今後も続くのか。強みと投資リスクを分析＝佐々木悠 プロフィール：角野實（かどの みのる） 大学卒業後、金融機関に10年ほど勤務。独立して投資家の道へ。現在は企業経営者として活動、FX関連の執筆を多数行っている。 ダウ「前年比安」の意味 ダウが去年よりも安い水準になっています。これは確か去年の秋以来のことで、ここから株価などは底にし
米投資銀行、Appleの業績に強気な予測〜消費者のiPhone15待ちなど理由 - iPhone Mania
投資銀行Goldman Sachsが最新のレポートで、間近に控えたAppleの決算報告について強気の展望を示すとともに、下半期の収益もiPhone15への旺盛なアップグレード需要に下支えされるとの予測を立てています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleの第３四半期決算報告について、Goldman Sachsが強気な予測を立てている。 2. 大きく上昇した株価に関しても、市場が過大評価しているわけではないと指摘。 3. さらにiPhone15のアップグレード需要で、2023年後半の収益が良化するとも予想した。 コンセンサスを上回る強気予想 Goldman Sachsは投資家に向けたレポートで、Appleが8月3日（現地時間）に公開する、2023年度第3四半期（4月〜6月:Apple独自の会計年度）の業績について、大きなサプライズはないとの見解を示しました。 Appleの事前
Appleの時価総額3兆ドル超えにVision Proが果たした役割は小さい？ - iPhone Mania
Appleは6月上旬に開催したWWDC23で同社初の複合現実（MR）ヘッドセットVision Proを発表しましたが、同月、Appleの株式時価総額が終値で3兆ドルを超えました。Vision ProがApple株価の上昇に一役買ったと思われがちですが、Appleの内部事情に詳しいBloombergのマーク・ガーマン記者は、「Vision Proが果たした役割は小さい」と述べています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 6月のWWDC23で、Apple初のMRヘッドセットVision Proが発表された。 2. 同月、Appleの株式時価総額が終値で3兆ドルを超えた。 3. Appleの内部事情に詳しい記者は、Vision ProがAppleの株価上昇に果たした役割は小さいと述べている。 Vision Proが確立された製品カテゴリとなるには時間がかかる ガーマン氏は30日に公開した
Appleの時価総額が終値で3兆ドルを突破〜世界で初めて - iPhone Mania
現地時間の6月30日、Appleの時価総額が3兆ドル（約430兆円）の大台を突破しました。同社の時価総額が3兆ドル（約430兆円）を超えるのは、2022年1月以来の1年半ぶりで、終値でも3兆ドルを維持しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 現地時間の6月30日、Appleの時価総額が3兆ドル（約430兆円）の大台を突破した 2. 終値でも時価総額3兆ドルを維持。Appleは、終値で時価総額3兆ドルを達成した初の企業となった 3. 株価好調の背景には、iPhone15やVision Proへの期待があると考えられる Apple、時価総額が終値で3兆円を突破した世界初の企業に Appleの株価は、6月30日に前日比2.3%高の193.97ドルで取引を終了。終値ベースの時価総額が約3兆510億ドルとなりました。 これにより、Appleは終値ベースの時価総額が3兆円を突破した世界初の
Apple株価が過去最高値を記録、時価総額3兆ドルも目前に - iPhone Mania
Apple株価は現地時間28日、終値で過去最高値を更新し、189.25ドルとなりました。株式時価総額は2兆9,800億ドルまで跳ね上がり、時価総額3兆ドル目前となっている、とReutersが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple株価は28日、終値で過去最高値を更新し189.25ドルとなった。 2. 株式時価総額は2兆9800億ドルまで跳ね上がり、時価総額3兆ドル目前となっている。 3. ウォール街のテクノロジー関連の大企業が力強い回復を見せたことに続く。 巨大テクノロジー企業の株価が軒並み上昇 Appleという世界で最も価値のある企業の株価が最近上昇を見せていますが、これはウォール街のテクノロジー関連の大企業が今年に入ってから力強い回復を見せたことに続くものです。人工知能に対する楽観的な見方などがその要因となっているとのことです。 Apple株価は2023年に
Apple、Vision Pro発表後に株価が史上最高値から最大3％下落 - iPhone Mania
Appleは世界開発者会議（WWDC23）において、ヘッドセット「Vision Pro」を発表しました。 Vision Proは「Apple史上最も野心的な製品」とされ、世界中で大きな関心を集めていますが、発表直後になぜかAppleの株価が急落してしまったようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Vision Pro発表後、Appleの株価が最大3％下落 2. 株価下落の原因は、Vision Proの価格が予想を大きく上回ったことだと考えられる 3. それでもApple株は年初来44％高で、昨年の下落率を大きく上回っている 予想を上回る価格が原因か 現地時間の6月5日、Appleの株価は、前日比2.2％高の184.95ドルまで上昇し、史上最高値を更新しました。 しかしその後、株価は最大約3％下落し、終値は前日比0.8％安という結果になりました。 株価の下落は、世界開発者会議（W
Apple株下落 MRヘッドセット「Vision Pro」発表後に 「価格高すぎ」が悪材料か
Apple Vision Proは3499ドルで2024年の早期に提供予定。日本での価格は未発表だが、6日（日本時間）時点のレートで換算すると50万円近くになる。Twitterなどでは、すでに「価格のことは考えたくない」「円高になってほしい」といった声も見られる。 関連記事 新型「Mac Pro」発表 6999ドルから 「M2 Ultra」チップ搭載、PCI Express対応 米Appleが開発者会議「WWDC」で新型「Mac Pro」を発表した。「M2 Ultra」チップを搭載。Apple Silicon搭載モデルとして初めてPCI Expressに対応する。 「MacBook Air」に15インチ登場 1299ドルから 米Appleは6月5日（現地時間）、年次開発会議「WWDC23」において「MacBook Air」の15インチモデルを発表した。価格は1299ドルからで、同日より予約
バフェット氏「Appleよりも優れているビジネスは他にない」 - iPhone Mania
Berkshire Hathawayの最高経営責任者（CEO）を務めるウォーレン・バフェット氏が、同社は数多くの小会社を持つものの、最大の投資先であるAppleよりも「優れた企業はない」と、現地時間5月6日に開かれた同社の株主総会において発言しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Berkshire HathawayCEOのバフェット氏が6日、Appleよりも優れた企業はないと発言した。 2. Appleは傘下のどの小会社よりも優秀で、鉄道に投資しているほどの資金はまだ投じていない。 3. iPhoneは特別な製品であり、Appleはビジネスとして優れているという。 Appleは傘下のどの小会社よりも優秀 Berkshire Hathawayは、GEICO、DuracellやFruit of the Loom、Kraft Heinz、See’s Candiesなど、60社以上
バフェット氏「1万ドルあげると言われてもiPhoneを一生諦める人はいない」 - iPhone Mania
著名投資家のウォーレン・バフェット氏と、同氏が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるBerkshire HathawayがAppleびいきであるのは有名です そのバフェット氏が最近のインタビューにおいて、Apple愛の片鱗を覗かせる発言をしました。 クック氏の経営手腕を高く評価 現地時間2023年4月12日のCNBCのインタビューで、バフェット氏はティム・クック氏の、Apple CEOとしての手腕を高く評価しました。 バフェット氏はまた、Appleブランドに対するユーザーのロイヤリティがいかに高いか、そしてクック氏がCEOとしていかに優れているかを、次のように語りました。 あなたがAppleユーザーだとしよう。今持っているiPhoneを処分して、今後二度とiPhoneを買わないなら、1万ドルをあげると誰かにいわれても、受け取ったりしないだろう。しかし、1万ドルをあげるから、フォードの車を買
Foxconn、インドの工場に950億円を投資〜本格的な脱中国の動き - iPhone Mania
AppleサプライヤーでiPhoneの組み立てなどを担う台湾Foxconnは、インドの新たな生産施設に7億ドル（約951億円）の投資を行う予定であることが明らかになりました。サプライチェーンの脱中国化の動きにさらに拍車をかけるとみられています。 Foxconnがインドで行った単独投資で最大規模 Foxconnの新たな生産施設は、インド南部・カルナータカ州の州都ベンガルールの空港近くの300エーカー（東京ドーム約26個分）の土地に建設予定である、と情報筋は述べています。 Foxconnは新工場でApple製端末の組み立てを行う可能性がありますが、電気自動車事業のための部品生産も行うかもしれない、と伝えられています。 今回の投資は、Foxconnがインドでこれまで行った単独投資の中でも最大規模のもので、中国が世界最大の家電製品生産国としての地位を失う危険性があることを示している、とBloomb
早すぎた？トランプ前大統領、Apple株を2017年の時点で売却していた - iPhone Mania
「取引（Deal）」の達人を自称する人間でも、株の動向まで読むことは難しかったようです。アメリカの前大統領であるドナルド・トランプ氏の確定申告書類から、Apple株が大きく急騰する前に売りに出していたことが明るみになりました。 2014年に売却を公言していたが 新たに公開された確定申告書類によると、ドナルド・トランプ前大統領とメラニア夫人が揃って、AppleとMicrosoftの株を2017年に売却していたことが分かりました。 いずれの株も2013年頃に購入しており、83万3,118ドル（約1億820万円）で売却したAppleでは35万1,613ドル（73%増:約4,566万円）、46万4,558ドル（約6,033万円）で売却したMicrosoftでは21万5,691ドル（87%増:2,800万円）の利益をトランプ氏は計上しています。 トランプ氏は2014年、Twitterで「Samsun
Morgan StanleyがAppleの売上予測を上方修正〜iPadやMac好調で - iPhone Mania
投資銀行Morgan StanleyがAppleの2023年度第1四半期（10月〜12月）の業績について展望を述べています。iPhoneの出荷台数が例年よりも少ない一方で、その他部門での当初の予測を上回るパフォーマンスに注目しています。 Morgan Stanleyは投資家向けに宛てたレポートで、第1四半期におけるAppleの収益を1,203億ドル（約15兆5,770億円）から1,228億ドル（約15兆9,010億円）へと1%上方修正しました。 アナリストは上方修正したことについて、iPadとMacが「予想を上回る製品出荷」となったことと、「サービス部門のわずかな業績向上」が理由だと述べています。 iPadについては、出荷台数予測を1,800万台から2,000万台へと引き上げたことに伴い、売上高の予測を前回から9%増の85億ドル（約1兆1,000億円）と修正しました。 鄭州工場の復活に注目
Appleはどのようにレイオフを避けてきたのか〜無駄のない雇用と有料のランチが鍵？ - iPhone Mania
Appleはどのようにレイオフを避けてきたのか〜無駄のない雇用と有料のランチが鍵？ 2023 1/23 大手ハイテク企業による大規模な従業員削減が続いていますが、これまでAppleのみレイオフを避けることに成功しています。Appleはどのような策を施しているのでしょうか？ 2022年から解雇された従業員数は20万人に Googleの親会社であるAlphabetは、はAmazon、Microsoft、Meta（Facebookの親会社）に続く形で12,000人の従業員解雇を先週発表しました。2022年に入ってからこれら大手ハイテク企業によってレイオフされた従業員数は20万人にも上ります（Layoffs.fyi調べ）。 この状況の中で、Appleのみが今のところ従業員解雇を発表しておらず、同社の施策が注目を集めています。The Wall Street Journalによれば、Appleが行って
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アームに恋したソフトバンク・孫正義氏 きっかけはジョブズ氏の酷評 - 日本経済新聞
