東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
Appleのティム・クックCEO、東日本大震災から10年に際しコメント - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、東日本大震災から10年となる3月11日午後2時46分に、Twitterでコメントを発表しました。日本の人々の立ち直る力への賞賛が語られています。 ティム・クックCEO「日本の友人たちに敬服」 日本時間3月11日の午後2時46分、東日本大震災から10年にあわせてAppleのティム・クックCEOが投稿したコメントでは、亡くなられた方への追悼と、被災地の日本人の回復力への賞賛が記されています。 大規模な被害の出た東日本大震災から10年となる3月11日、亡くなられた方々に敬意を表します。 私たちは、日本の友人たちや仲間たちとともにあります。彼らの立ち直る力、勇気、強さに感服しています。 Ten years after the devastating tragedies in Eastern Japan on 3/11, we honor the
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
＜震災7年ネット調査＞復興五輪 役割に懐疑的 理念「明確でない」6割 （河北新報） - Yahoo!ニュース
河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。（報道部・庄子晃市） 【震災7年ネット調査】原発 再稼働反対70％超える 「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪が復興に役立つかどうか聞いたところ、52．0％が「役に立たないと思う」と答えた。復興五輪の理念は「明確ではない」が63．6％に上った。開催まで2年5カ月を切ったが、復興五輪とは何か依然浸透しない現状が裏付けられた。
震災から7年たっても福島を「差別させる」のは誰か
1979年8月21日生まれ。ビジネス誌記事の他、【fukunomo（ふくのも）】、【福島TRIP】など地域の銘酒とペアリング、食や観光を紹介する連載も手掛ける。著書に『「正しさ」の商人 情報災害を広める風評加害者は誰か』（林智裕・著 徳間書店 2022年）。『東電福島原発事故 自己調査報告 深層証言＆復興提言：2011＋10』（細野豪志・著／開沼博・編 徳間書店 2021年）では取材・構成を担当した他、『福島第一原発廃炉図鑑』（開沼博・編、太田出版 2016年）ではコラムの執筆を担当。 今年も3月11日が近づいてきました。多大な被害を出した東日本大震災と津波、その後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故のきっかけとなった日から7年になります。震災直後に中学生だった子供が成人する程の時間がたちました。しかし、いまだに被災地以外の地域では被災地の安全性に対する誤解が残っています。国もよう
陸上自衛隊トップ、辞任覚悟の出動命令
2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」"ネットでしか"話題にならない重要報告
この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに
人が消えた福島の町、緑がのみ込む 原発事故７回目の夏：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故から６年余り。人の姿が消えた町では、手つかずの自然が生活の痕跡をのみ込み、辺りを緑一色に染めていた。７回目の夏を迎えた福島の帰還困難区域をドローンで撮影した。 双葉町の沿岸部。風でたなびく雑草の中に取り残された車が見えた。除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設が予定されるこの周辺は、津波が押し寄せた田んぼだったという。 双葉町営広町住宅。妻と２人の子どもと暮らしていた男性（３８）は「若い家族が多く、子どもたちの遊ぶ声が家の中までよく聞こえていた。思い出はいっぱいあるけど、今は戻ることは考えられない」と話す。 大熊町立熊町小。雑草は腰の高さまで伸び、鉄棒などの遊具には草が絡まっていた。 サッカーゴールが置かれたままの校庭にセミの鳴き声が響いていた。（写真・文 竹花徹朗 小玉重隆）
原発停止の法的根拠について - 怒りのブログ別館
昨日の記事でいくつかの見解を述べたが、もう少し考えてみたので、追加しておきたい。 まず環境影響評価法についてだが、この施行令を読むのが後になってしまって、どうも適用が難しいだろうということに気づいた。なので、散々書いてみた後の終わりの方でその旨を書いたわけである。 電気事業法29条届出に関して、原子炉等規制法の方で停止要件になっているかどうかを見たのだが、これも該当してはいないように思われた。 そこで、観点をもう少し変えて考えてみた。 カギとなる条文は、やはり原子炉等規制法である。 ○原子炉等規制法 第35条 原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、次の事項について、主務省令（外国原子力船運航者にあつては、国土交通省令）で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。 一 原子炉施設の保全 二 原子炉の運転 三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯
『菅直人というスケープゴート』
今回の福島第一原子力発電所の事故は人災だ、人災だ、とよくいわれる。 しかし人災ということばも使い方によって意味が大きく変わってくる。どの部分を問題にしようとしているのか、どういう分析にもっていくのかが全く違うと思う。しかしその部分はあまり深く考えられずにとんでもない方向に議論をもっていく人々が大勢いるように思う。 多くのメディアで当時の首相である菅直人がこの福島第一原発の事故を引き起こした張本人であるかのように、さんざん叩かれている。 しかし私は、この意見に賛同しない。 どういうことか説明していきたい。 人災ということばだが、人間が原因で災害が発生したという意味である。 今回の原発事故を人災という場合においても、どの部分を指して人災というのかで意味合いが違う。 １．福島第一原子力発電所を建てたこと自体が事故の原因であり、それが人災だという意見。 ２．福島第一原子力発電所を建てたこと自体は問
原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」 - 日本経済新聞
福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東京電力に1人あたり1100万円（総額約15億円）の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は請求の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。「国は2002年には津波の到達を予見できた。国が事故を防げなかったのは違法」として国の責任を認めた。全国20の地裁・支部で避難者ら計約1万2千人が起こしてい
【3.11】安倍首相、「震災6年で節目」会見打ち切り ネットから「原爆の日でも節目で終わらせるの？」などの声
【3.11】安倍首相、「震災6年で節目」会見打ち切り ネットから「原爆の日でも節目で終わらせるの？」などの声 東日本大震災発生日に合わせて開いてきた首相記者会見が、震災6年目となる2017年は取りやめになった。「森友学園の質問が出るからでは？」との意見が出ているが、過去の記者会見を振り返ってみると…
新海誠監督『君の名は。』の真実を初告白 - 今まで話せなかったこととは?
大ヒットを記録し社会現象にもなったアニメ映画『君の名は。』の新海誠監督が、11日に放送されるTBS系特番『3･11 7年目の真実』(14:00～15:54)で、今までどこにも話してこなかった同映画の真実を初告白する。 東日本大震災の発生から7年目に入る日に放送される『3･11 7年目の真実』。新海監督は、東日本大震災が発生した4カ月後に被災地を自分の足で歩き、「1枚の絵」を描いている。それから6年が過ぎ、今月初めにもう一度同じ場所を訪ねた。そして、新海監督が膳場貴子キャスターに「今まではどこにも話せなかったこと」を告白。『君の名は。』の真実が初めて明かされる。 そのほか、番組では被災地のさまざまな真実を検証。原発事故の影響が今も続く「福島第一原発沖の海」はどうなっているのか探るため、ダイバー仲間からレジェンドと呼ばれる82歳のダイバーが潜水調査を行う。また、津波で児童74人、教職員10人が
「東電は許せない。しかし…」 震災・原発事故から6年 福島の浜で - Yahoo!ニュース
東京電力の副社長が泣いていた。2月3日、東京・内幸町の本社応接室。福島の、ある被災者に話が及んだ時だった。「すみません…。上野さんの話をすると、つい込み上げてしまって」。福島復興本社代表を務める石崎芳行副社長（63）は、鼻をすすって息を整えた。「上野さん」とは、上野敬幸さん（44）のことだ。南相馬市沿岸部の萱浜（かいばま）地区で農業を営んでいる。副社長はなぜ泣いたのか。東日本大震災と原発事故から間もなく6年。加害者と被害者という立場だけでは計りきれない事情を知ろうと、人々を訪ね、福島を歩いた。（Yahoo!ニュース編集部） 石崎副社長は、上野さんに初めて会った時のことを鮮明に覚えている。震災から2年後の2013年3月。復興本社の代表として、福島に居を移して2カ月が過ぎた頃だった。「知人からぜひ会って欲しいと言われまして」。萱浜を訪ねると、自宅前に上野さんが立っていた。1階は津波で破壊されて
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【やじうまPC Watch】 福島第一原発、“廃炉の現場の今”を仮想体感できるWebコンテンツ
福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽 - 今この時＆あの日あの時
大震災６年：原発事故文言、安倍首相使わず 追悼式で初 - 毎日新聞
食事のセシウム、３年連続検出なし 日本生協連調査：朝日新聞デジタル
