TBSは2023年5月11日放送の報道番組「news23」で、故ジャニー喜多川氏の性加害疑惑を自省とともに詳報した。 約10分間にわたって被害者の証言などを伝え、「報道機関がどれだけ、こうした被害を報道してきたのか。少なくとも私たちの番組ではお伝えしてこなかった現状があります」とメディアの責任に触れた。 「カウアンさんのこの発言は非常に重い」 11日の放送では、番組開始7分後から10分間におよびジャニー氏の性加害疑惑を特集した。 この日は、ジャニーズ事務所所属タレントのファンが、疑惑の検証を求めて記者会見を開いていた。この動きとともに事務所の見解を報じ、被害を訴える元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんらの証言も盛り込んだ。 一連のVTR後、メインキャスターの小川彩佳アナウンサーは「取材に応じてくださったカウアンさんは、ジャニー氏の疑惑について『当時からメディアが報じていたらジャニーズ
NHKは4月7日、テレビを持っていない人などを対象にインターネットを通じて番組や情報を届ける「社会実証」を4月下旬から始めることを明らかにした。 NHKがネットで番組提供へ。 NHKによる「社会実証」は放送と通信の融合が進む中、インターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割、多様化する視聴者ニーズを検証するために今年度、数回行うとしている。 その初回は4月22日から5月7日までの間、テレビを持っていない人や日常的に利用していない人など、およそ3000人を対象に実施すると発表した。 対象者には、専用のアプリやサイトを通じ以下のことを提供するという。 ネットで急速に拡散するニュースのSNSでの広がり状況を分析し、信頼性に関する注意を促すサービス最新のニュース映像を24時間いつでも一覧で見ることができる機能災害報道の内容を地図上に可視化して防災・減災の行動に役立ててもらう機能など そのうえで
英調査会社Ipsos irisのデータによると、昨年12月、「Apple News」が英国で最も多くのユーザーに利用されたニュースアプリとなり、2位の「BBC News」をわずかに上回ったことが明らかとなりました。ユーザー数については、Apple Newsが1,320万人、BBC Newsが1,250万人という結果となっています。 英国では、Apple Newsが人気 英メディアPress Gazetteによると、Apple Newsが最も多くのユーザーに利用されている一方、アプリの総利用時間についてはBBC Newsがリードしているとのことです。12月中、ユーザーがBBC Newsに費やした時間は合計で22億分(1人当たり月平均172分)、これに対し、Apple Newsは12億分(1人当たり月平均93分)となっています。 また、BBC Newsに次いで人気の高いレガシーメディアのアプリ
次々とリークされるFacebookの内部情報 Facebookにとって2021年10月25日は悪夢のような日となった。 “Facebook Papers”という共通タイトルの下、New York TimesやWashington Postをはじめとした多くの報道機関が一斉にFacebookの内部資料に基づいた批判記事を発表した。その様子は壮観で、まるでジャーナリズムによるFacebook包囲網が、あっという間に形成されたかのような印象を与えた。容赦のない怒涛の記事ラッシュだった。 その日の朝(日本時間ではその日の夜だが)、Facebook Papersという言葉で検索すると、検索するたびに新たにアップされた記事がヒットするという状況だった。日頃はスクープを求めて競い合っている報道記者が手を取り合ったように同調した一連の批判記事だった。 実際、彼らはFacebook Consortiumなる
Apple Watch Series 7のレビュー記事が、10月13日から掲載か 2021 10/05 リーカーのジョン・プロッサー氏が自身のブログ「FRONT PAGE TECH」で、Apple Watch Series 7のレビュー記事掲載が米国東部標準時(夏時間:EDT)10月13日(水)午前9時、日本時間では10月13日(水)午後10時に解禁されると伝えました。 10月13日午後10時にレビュー記事掲載が解禁 プロッサー氏によれば、Appleは一部の報道関係者やYouTuberのレビュー用のApple Watch Series 7を貸し出しており、それをもとにしたレビュー記事の掲載が、同時刻に解禁されるとのことです。 初期出荷数はかなり少ないと噂 Apple Watch Series 7は10月8日(金)午後9時に予約開始し、10月15日(金)に発売されます。 同製品の初期出荷数は
M1版MacBook Air、MacBook Pro、Mac miniのレビューが解禁となり、各メディアからのレビューが出揃いました。 それらを読んで、興味深い箇所や注目すべき箇所を確認してみました。 M1版MacBook Pro、MacBook Air、Mac mini まずは、こちらの記事。 速い!静か!長持ち!M1版MacBook Proは想像以上の完成度(西田宗千佳) - Engadget 日本版 レビューされているのは、M1版MacBook Pro(メモリー8GB・ストレージ256GB)。 比較機種として、Intel Core i5-1038NG7(いわゆる第10世代Core i5)を搭載した、2020年モデルのMacBook Pro(メモリー16GB)。 「Premire Rush」「Rise of the Tomb Raider」や「Civilization 6」といったIn
新型コロナウイルス対策についての安倍総理の記者会見をきっかけに、事前にやり取りが決められた総理大臣の会見の在り方を変えるための署名活動が始まっている。呼びかけたのは新聞労連の南彰委員長。署名はオンラインで集めるもので、当初の予定だった1万を超えた。南委員長は署名の狙いは「報道機関を変えること」と明言した。 署名を呼び掛けるオンライン・サイト「十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます!」とする署名活動がオンライン上で始まっている。 十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます! 新型コロナウイルス対策に関する安倍総理の記者会見が事前に質問が提出され安倍総理が答弁書を読むだけだったことに加えて、江川紹子氏などが「まだ質問が有ります」と呼びかけても打ち切られたことで、総理大臣の記者会見への批判が高まっている。署名活動は、自由な質疑を行える首相会見を求めたもので、署名者
株式会社カラー(以下、カラー)は12月5日、株式会社ガイナックス(以下、ガイナックス)の代表・巻智博氏逮捕を巡る報道に対し、「強く抗議」をするとの声明を公開しました。 ファンには周知の事実ですが、カラーは元ガイナックス所属の庵野秀明氏が2006年に設立したアニメ制作会社。現在「新世紀エヴァンゲリオン」を含めた「エヴァンゲリオン」シリーズの権利はカラーが保有していますが、ガイナックス代表の逮捕報道に際し、「『エヴァ』制作のガイナックス社長が逮捕」のような見出しで報じたメディアが複数ありました。 カラーは、「エヴァ」の原作・総監督などを務める庵野秀明氏および監督・副監督等を務める鶴巻和哉氏が、被疑者と一切関わりがないことを強調した上で、今後同様の報道があった場合は、同社と同社作品の制作に従事するクリエイターらの名誉声望に対する侵害として、法的措置を含めた対応について検討するとしています。 カラ
2019/10/10 20:03 (JST)10/10 21:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
京都アニメーションのスタジオで起きた放火事件について、日本アニメーション協会が慎重かつ冷静な報道を求めるコメントを発表しました。 事件は7月18日午前10時すぎに発生し、同日15時時点での消防庁の発表では死者1人、重軽傷者30人以上、心肺停止者12人となっています。 日本アニメーション協会は「非常に大きな事件ですので、各所機関におかれましては慎重かつ冷静な報道をお願いいたします」とTwitterでコメント。SNSでは「アニメファンを犯罪者予備軍のように扱うような報道がなされるのでは」と不安視する声もあり、同協会による対応を望む人も見られます。 京都アニメーション公式サイト。アクセスが殺到しているのかつながりづらい状態。記事執筆時点では事件に関する発表などはない またTwitterではハッシュタグ「#prayforkyoani」が生まれ、スタッフの無事を祈る投稿や、亡くなった人への追悼、京都
中国・新疆ウイグル自治区アクトの「再教育施設」付近の村で、AFPのカメラマンを村の外に追い出そうとする男性(2019年6月2日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【7月16日 AFP】3人の男性は事故をでっち上げるのに忙しくて、自分たちがまさに阻止しようとしていた中国の悪名高い収容所に向かう外国人記者らに気付かなかった。 小型トラックが路上に止めてある乗用車にゆっくりと近づき、衝突する寸前に止まる――そこを外国人記者らが車で通り過ぎた。その後、この「事故」により高速道路にトラックの列ができ、やじ馬が殺到し、警察が交通を遮断し、収容所に向かう道路が封鎖された。 今回の試みは失敗したものの、この出来事は新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で取材を行う記者らを妨害するためなら、どのような手間も惜しまないという中国当局の姿勢を明確に示
抜井規泰 @nezumi32 「ひが〜あしぃ〜」と、呼び出しが声を張り上げる国技館の「東」。でも実際の方角は、なんと北。そんな相撲コラムを書いている新聞記者。元大相撲三賞選考委員。元ベストナイン&ゴールデングラブ賞選考委員。玉成会研究室の落ちこぼれ。朝日新聞で「角界余話」「広重が描いた江戸」連載中。趣味は芝刈り。ベストスコア79。「いいね」は付箋 asahi.com/sp/rensai/list… 抜井規泰 @nezumi32 この会社で学んだこと① 1995年秋 「2年生記者研修」にて 籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《(前略)あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》 2019-07-03 08:26:33
NHKは9日、元専務理事の板野裕爾(ゆうじ)NHKエンタープライズ(NEP)社長(65)を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人(もみいかつと)前会長時代の2014年4月~16年4月に専務理事(放送総局長)を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長(JR九州相談役)は、板野氏について「(専務理事に)適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原氏を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。 関係者は「NHK内で板野氏を推す声はな
Appleが発表すると予測されるニュース・雑誌の読み放題サービスへの参画に否定的と伝えられる、アメリカの有力紙The New York Timesの最高経営責任者(CEO)が、その理由を語りました。 Appleの配信サービスに不参加と伝えられるNYT Appleは、現地時間3月25日のイベントでニュース・雑誌読み放題サービス、動画配信サービス、クレジットカードサービス、そしてゲーム遊び放題サービスも発表するのではないかと予測されています。 ニュース・雑誌の読み放題サービスについては、多くの雑誌や新聞メディアが参画するものの、自社で有料購読サービスを提供している大手新聞社は参画に否定的と報じられていました。 先日は、有力経済紙The Wall Street Journal(WSJ)がAppleのサービスに参画することが決まったものの、The New York Times(NYT)と、Wash
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」(読売)、「標的型メール最多6740件」(日経)、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」(毎日)の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発(逮捕・書類送検)された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma
コンピュータ・ハードウェア製造の米Super Micro Computerは現地時間11日、外部の調査機関による厳密な調査の結果、同社が供給する旧および現行のマザーボードには、悪質なマイクロチップは一切見つからなかったと、同社Webサイトでチャールズ・リアン社長兼最高経営責任者(CEO)からの顧客あての手紙という形式で報告しました。 Bloombergの記事が発端 今回の調査は、Bloombergの報道に端を発するものです。同メディアは10月、Super MicroがAppleやAmazonなどに供給しているサーバ向けマザーボードに悪意あるチップが仕掛けられており、中国に情報を流しているという内容の記事を掲載しました。 しかしSuper Microは記事の内容を当初から否定、顧客への手紙においても、調査の結果悪意あるチップが見つからなかったのは当然だと記しています。 関係者がReuters
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く