Meta製SNS「Threads」が「Appleのデータ保護は幻想」という実態を浮き彫りにしているとの指摘
Metaは2023年7月6日に、当時Twitterという名称だったXの対抗馬と目されるSNSアプリ「Threads」をリリースしましたが、プライバシーの不透明さにより記事作成時点でもEUでの公開が実現していません。そんなThreadsを開発したMetaや、アプリの配信をApp Storeで承認しているAppleのプライバシー慣行の問題点について、デザインに関する情報や知識を発信している「Growth Design」がわかりやすいスライド資料にまとめて解説しました。 Apple vs Meta: The Illusion of Privacy https://growth.design/case-studies/apple-privacy-policy 上記URLにアクセスしたのが以下。右下のボタンかキーボードの右矢印キーで次のページに移ることができます。 Growth Designの共同設
中国で10億人分の個人情報が流出か～史上最大の漏えい事件の可能性 - iPhone Mania
海外メディアReutersは現地時間7月4日、中国で10億人分の個人情報が流出した可能性があると報じました。事実であれば、史上最大規模の個人情報漏えい事件となりそうです。 10億人の個人情報が販売される Reutersによると、ハッカー向けWebページ「Breach Forums」に匿名のユーザーが10億人以上の個人情報を10ビットコイン（約2,700万円）で販売すると投稿しました。投稿者はハッカーと推察され、販売対象のデータ容量は23TBに達していると主張しています。 投稿には情報の入手先は上海の警察機関と記載されており、投稿者は、販売対象の情報には10億人分の個人情報と数十億の事件記録が含まれていると言及し、個人情報には以下の情報を含むと表明しています。 名前 住所 出生地 IDナンバー 携帯電話番号 詳細な事件記録 Reutersが投稿者との接触を試みたものの、連絡が取れず、上海市政
宮城県の自治体、個人情報持ち出し用ケースの紛失対策にAirTagを導入 - iPhone Mania
兵庫県尼崎市で発生した、市民全員の個人情報が保存されたUSBメモリー紛失事件を受けて、宮城県名取市が個人情報持ち出し専用ケースを導入すると発表しました。アタッシェケースの内側にAirTagが取り付けられています。 住民情報入りUSB紛失事件を受け専用ケースを導入 2022年6月に兵庫県尼崎市で発生した、住民税の納税状況などを含む全住民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリ紛失事件では、業者が市の許可を取らずにUSBメモリを持ち出してデータ移行作業を行ない、作業後にデータが入ったままのUSBメモリを持って酒に酔い、USBメモリの入ったカバンを紛失、大きな問題となりました。 この事件を受けて、宮城県名取市が個人情報を外部に持ち出すための専用ケースを導入すると発表しました。専用ケースは1個約1万円で、3個導入される予定です。 同市では、外部とのデータのやり取りには原則として専用回線を使用するも
AppleのクックCEOが政策立案者とプライバシー・コミュニティーに訴えかけた未来
4月12日（現地時間）、米ワシントンD.C.で「IAPP Global Privacy Summit 2022」が、Appleのティム・クックCEOによる基調講演で開幕した。IAPP（International Association of Privacy Professionals）は、2000年に設立された非営利の協会で、包括的なグローバル情報プライバシーコミュニティーの1つだ。プライバシーに関する専門職を世界的に定義、促進している。 米ワシントン D.C.で開催中の「IAPP Global Privacy Summit 2022」の基調講演に登壇するAppleのティム・クックCEO 昨今のITサービスは「サービス」ではなく「非常事態」 クック氏は、冒頭のあいさつを終えた後、「プライバシーを守る戦いは簡単ではないが、私たちの時代の最も重要な戦いの１つ」と話を始めた。 「私たちはテクノロ
Apple、プライバシー向上のため「データの最小化」を推進 - iPhone Mania
1月28日の「データプライバシーデー」を祝福し、Appleでユーザープライバシー部門を率いるエリック・ノイエンシュワンダー氏が、Appleのプライバシーポリシーについてインタビューで語りました。 デバイスの高性能化でオンデバイス処理を加速 ノイエンシュワンダー氏は、Appleは新製品を設計する際に、プライバシーを念頭に置いていると説明しました。 問題の発見を手助けし、データのどこにリスクがあるのか、データまわりの攻撃でどこが弱みとなっているのかを話し合うことが大切だと考えています。しかし同時に、チームとのパートナーシップも重要です。なぜなら、チーム自身が、自分たちの専門知識を活かして将来的にどのような機能を実現したいかを考えているからです。 その結果、ユーザーにとってより優れた、より豊かな機能を提供することができるのです。プライバシー保護技術の利用拡大やデバイスの高性能化により、なるべくユ
クックCEOの自宅、「マップ」アプリでモザイクかけられ住所バレの皮肉 - iPhone Mania
Appleの「マップ」アプリが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）の自宅をプライバシーの観点からぼかしていることが分かりました。これは同氏のストーカー被害を受けてのもので、同様の措置がGoogleマップでも講じられています。 ストーカー被害が原因 ニュースサイトAppleInsiderによると、ティム・クックCEOが住んでいる場所を保護するため、「マップ」アプリは住宅の敷地全体をボカしています。確かに公開されている航空写真を確認すると、クック氏が住んでいると思わしき住宅の敷地にモザイクが掛かっている様子が確認できます。 これは先日、クック氏が1年以上ストーカー被害をに遭っており、加害者の女性に接近禁止命令が出たことが関連していると考えられます。同氏が米カリフォルニア州のパロアルトに住んでいることは知られてきましたが、正確な位置は一般公開されていませんでした。 ストライサンド効果 同様の
自分の死後、iPhoneのデータを託せる「デジタル遺産プログラム」を使ってみた - iPhone Mania
iOS15.2ベータ2で利用可能になった、ユーザーの死後にApple IDのアカウントからデータをダウンロード可能な人物を指定できる「デジタル遺産プログラム」を、iOS15.2パブリックベータ3で試してみました。 ※記事中の機能や使用しているスクリーンショットは、取材に基づく特別な許可に基づき使用しています。機能やデザインは、iOS15.2パブリックベータ3のものであり、正式版では変更される可能性がありますのでご了承ください。 iOS15の新機能「デジタル遺産プログラム」 ユーザーが亡くなった後、Apple IDのアカウントにアクセスしてデータをダウンロード可能な人物を指定できる「デジタル遺産プログラム（Digital Legacy Program）」は、iOS15の新機能として発表され、iOS15.2ベータ2で操作画面が公開されました。 日本語版のiOS15.3パブリックベータ2以降でも
Engadget | Technology News & Reviews
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フロリダ州もIDカードのWalletアプリ対応に向け作業中 - iPhone Mania
AppleはiOS15の新機能としてWalletアプリに政府（州政府）発行のIDカードを取り込む機能を発表しました。イギリスやアメリカの各州で対応が進められているのですが、フロリダ州も対応に向けて作業中であることが判明しました。 安全に個人情報を提示 フロリダ州は現在、Appleと協力してWalletアプリに同州発行の運転免許証を取り込む作業を実施していることを明らかにしました。同州は安全に身分証明書の情報を提示できるSmart-IDアプリを開発中であり、このアプリがWalletアプリに対応することでiPhone内に身分証明書を格納できるようになります。 11月にはSmart-IDアプリが一般公開されるようですが、当初はWalletアプリには対応せず、Appleとフロリダ州が協力して対応作業を進めるとされています。 iPhoneのWalletアプリ内に身分証明書を格納することで、身分証の紛
Apple、2020年上半期の透明性レポートを公開。各国政府による要求の8割に対応 - iPhone Mania
Apple、2020年上半期の透明性レポートを公開。各国政府による要求の8割に対応 2021 4/12 Appleは現地時間4月9日、2020年上半期（1月〜6月）の「透明性レポート」を公開しました。政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況が国別にまとめられています。 各国政府からの情報開示要求に対する開示率は80％ Appleは、同社のプライバシー保護に関する情報開示の一環として、政府機関などからの個人情報開示要求への対応状況をまとめた「透明性レポート」を半年ごとに公開しています。 2020年上半期の透明性レポートによると、Appleは各国・地域の政府機関から、171,368台のデバイスに関する28,276件の情報開示要求を受けており、80％にあたる22,521件の要求に応じています。 情報開示の要求数は、2018年上半期の32,342件、2019年上半期の31,778件に続いて、
また？5億人を超えるFacebookユーザーの情報がオンライン上に流出 - iPhone Mania
5億人以上のFacebookユーザーの個人データが、ハッカーフォーラムに投稿されたことが判明しました。これらのデータには、氏名、電話番号、メールアドレス、位置情報、経歴などが含まれているとのことです。 名前、電話番号、経歴などの情報が流出 米メディアBusiness Insiderによると、初級者レベルのハッカーフォーラムのユーザーが、106カ国以上の合計5億3,300万人以上のFacebookユーザーの個人情報を、フォーラムに投稿しました。これらの情報は誰もが無料で閲覧することができるとのことです。 5億3,300万人の流出したユーザーデータのうち、約3,200万人分が米国ユーザー、約1,100万人分が英国ユーザー、約600万人分がインドユーザーのものであるとのことです。日本人ユーザーのデータがどれほど含まれているかは記事には書かれていません。 投稿されたデータには、電話番号、フルネーム
アップル、取引業者による従業員の顔認証データ収集を禁止
Appleが取引先のメーカー各社に対し、工場施設を訪問するApple従業員の顔認証情報や指紋データを収集することを禁止したと、The Informationが米国時間3月24日付の記事で報じた。ただし、Apple製品の製造に携わる100万人以上の工場労働者にはこの新ルールは適用されないという。 The Informationが入手したAppleの社内文書は、知的財産の盗難抑制を目的としたAppleの新しいセキュリティ規定の一部で、中には工場施設における監視カメラの利用拡大を義務付けること、製造中にAppleハードウェアをモニタリングする部品追跡システムをアップグレードすることなどが定められている。また、製造業者に対して工場労働者の犯罪履歴の有無の確認も求めているという。 「われわれはサプライヤー各社に対して、各々の従業員の生体認証データを収集することは求めていない。Appleは、事業を展開
「Appleに苦痛を与える必要がある」とするFacebookとAppleの激しい対立はどのように生みだされたのか？
FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏とAppleのCEOであるティム・クック氏は顧客の個人情報取り扱いに関する考え方の違いにより以前から激しく対立しています。2021年2月13日、ウォール・ストリート・ジャーナルはこの対立がどのように続いてきたのかを記すレポートを発表。ターニングポイントは5000万人のユーザーデータを不正利用されたケンブリッジ・アナリティカの一件だったとのことです。 Facebook Meets Apple in Clash of the Tech Titans—‘We Need to Inflict Pain’ - WSJ https://www.wsj.com/articles/facebook-meets-apple-in-clash-of-the-tech-titanswe-need-to-inflict-pain-11613192406 WSJ
App Storeのプライバシーラベルは問題だらけ？米紙記者が指摘 - iPhone Mania
App Storeに導入された、アプリが収集するユーザーデータの詳細を示すプライバシーラベルの内容に事実と異なるものが多い、と米紙The Washington Postの記者が指摘しています。 App Storeに導入されたプライバシーラベル Appleは2020年末、App Storeに、それぞれのアプリが収集、外部と共有するユーザーデータを加工食品の栄養表示のように視覚的にまとめたプライバシーラベルを設置しました。 この表示により、ユーザーはアプリをインストールする前に、ユーザーデータの取扱いについて理解できるようになりました。 しかし、The Washington Postのジェフリー・A・ファウラー記者は、プライバシーラベルに事実と異なる内容を表示しているアプリが多い、と指摘しています。 「データ収集なし」と表示のアプリを調べてみると ファウラー氏は、プライバシーを重視したVPNア
FB Messengerに個人情報ダダ漏れ！プライバシーラベルで判明 - iPhone Mania
Appleは12月から、App Storeで配信されているアプリについて、そのアプリがユーザーの個人情報をどの程度収集しているかを知らせるラベルを添付しています。 米メディアForbesが代表的なメッセージアプリ4つのラベルを比較した結果、Facebook Messengerが飛び抜けて多くの個人情報を収集していることがわかりました。 主要4メッセージアプリのプライバシーラベルを比較 App Storeでアプリを選択、下にスクロールすると、「App Privacy」という項目があります。この下の「Data Linked to you（あなたにつながるデータ）」をタップすると、そのアプリがユーザーのどんなデータを、どのような目的で収集しているかがわかります。 Forbesが取り上げたのは、アメリカで多くの人に利用されているSignal、iMessage、WhatsApp、Facebook M
iPhoneの所有者が死亡すると、デバイスやクラウド上のデータはどうなる？ - iPhone Mania
iPhoneなどのAppleデバイスのユーザーが死亡した場合、デバイスや、iCloudに保存されたデータはどのように取り扱われるのでしょうか？AppleInsiderが情報を整理しているのでご紹介します。 所有者の死亡後、iPhoneのデータはどうなる？ iPhoneの所有者が亡くなった場合、デバイスやiCloud上に保存されたデータが、即座に近親者などに相続されることはありません。 Appleは「プライバシーは基本的人権」と宣言しているように、ユーザーのプライバシーを重要視しており、ユーザーが死亡した場合には、アカウントとアカウント内のコンテンツについて権利が消滅する、とiCloudの利用規約に明記しています。 D．生存者への権利帰属の否定 別途法令に定めがある場合を除き、お客様は、お客様のアカウントが譲渡不能なものであることおよびお客様が死亡した場合にはお客様のApple IDまたはお
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
750万ほどのAdobe Creative Cloudアカウント情報流出
Adobe Systemsは10月25日(米国時間)、「Security Update｜Adobe Blog」において、Adobe Creative Cloudの顧客情報が漏洩したと伝えた。漏洩した顧客データにはパスワードやクレジットカード/口座情報などは含まれていなかったという。 Adobe Systemsはプロトタイプ環境の1つに脆弱性が存在しており、そこからアカウント情報が漏洩したと説明している。漏洩したデータには電子メールアドレスが含まれていたとしている。 Security Update｜Adobe Blog この脆弱性は、10月25日(英国時間)にComparitechに掲載された記事「7 million Adobe Creative Cloud accounts exposed to the public - Comparitech」が詳しい内容を伝えている。同記事によれば、A
Google、プライバシーを保護しながらデータセットを解析する「Private Join and Compute」をオープンソース化
Google、プライバシーを保護しながらデータセットを解析する「Private Join and Compute」をオープンソース化 Googleが、プライバシー保護の取り組みの一環で、データを暗号化したまま処理するツール「Private Join and Compute」をオープンソースで公開した。 米Googleは6月19日（現地時間）、ユーザーのプライバシーとセキュリティを守る取り組みの一環として、MPC（マルチパーティーコンピューティング）ツール「Private Join and Compute」をGitHubでオープンソースで公開した。 MPCは、データを暗号化したまま処理する技術「秘密計算」の一種。複数のサーバに保存した暗号化済みのデータを、暗号化したまま処理できる。複数の企業が他の企業に自社の顧客データなどのコンフィデンシャルな情報を読み取れないようにしたまま、データを共同研
死後に自分のGoogleアカウントを自動的に消去する方法
by Matt Botsford GmailやGoogleドキュメント、Googleドライブなど、Googleの提供するさまざまな無料サービスが、日常生活を送る上で不可欠になっている人も多いはず。しかし、もし自分が死んでしまっても、自分のプライベートと密接に結びついたGoogleアカウントは、Googleが続く限りずっと残ってしまうこととなります。そんなときのために、自分の死後にGoogleアカウントを自動的に無効化したり削除したりする方法があることを海外メディア・CNBCが取り上げています。 How to set your Google account to delete itself after you die https://www.cnbc.com/2019/05/28/how-to-set-google-to-delete-everything-after-i-die.html
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