カネと薬物でつながるマスク氏とテスラ取締役
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ロシア政府、Appleなどの事業を停止した企業の資産を国有化することを計画 - iPhone Mania
海外企業の事業停止が相次ぐロシアで、そのような企業の資産を国有化する計画が進められているとのことです。 対象にはApple、Microsoft、トヨタなどが含まれています。 事業を停止した非友好国企業の資産を国有化する計画 The Washington PostやCNNの報道によると、ロシア政府がロシアでの事業を停止した海外企業の資産を国有化する計画を進めているとのことです。 資産の国有化は、非友好国が25％以上を有し、ロシアで事業を停止した企業に適用されます。 これは倒産を防ぎ雇用を守るためにおこなうとされており、該当企業が残した工場や店舗を外部管理し、その後オークションにかけるとのことです。 CNNによると対象企業にはApple、Microsoft、IBMといったテック企業に加え、BPやShellなどの石油関連企業、トヨタやPorscheといった自動車メーカーなども含まれています。 対
超ユーザーファースト主義で成長。「Smooz」代表のリテンションマーケティングへのこだわりと使用ツールに迫る - engagemate（エンゲージメイト）
超ユーザーファースト主義で成長。「Smooz」代表のリテンションマーケティングへのこだわりと使用ツールに迫る 事業をグロースさせてきた先駆者（Pathfinder）を取材する連載企画「Pluto pathfinder’s story」。 今回は、ブラウザアプリ『Smooz』を運用するアスツール株式会社（以後アスツール）。2016年3月に創業し、9月にSmoozをリリースすると多くの支持を集め、「App Store Best of 2016」を獲得。 競合が大きなシェアを獲得していたブラウザ市場に新規参入し、わずか3年でユーザー獲得、継続率、課金といった数字を改善し成長を続けている。ユーザーファーストを掲げマーケティングツールの最大化、最適化を徹底する先駆者、アスツール代表の加藤雄一氏にお話を伺った。 ※本記事に記載したアスツール、Smoozに関するデータ等はすべて2019年8月7日取材時点
アニメ制作会社社長、声優志望少女の裸撮影「芸能人としての訓練」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は５日、アニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）の社長、巻智博容疑者（５０）（東京都足立区新田）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は２月６～２３日に計４回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた１０歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が２月に警視庁に被害を届け出た。
セキュリティ企業が管理する約2800万件の生体認証記録が流出していたことが判明
イスラエルのVPN監査サービス企業vpnMentorにより、セキュリティサービス「BioStar 2」での大規模なデータ流出の発生が明らかになりました。流出したデータには生体認証に使用される指紋や顔写真などのほか、暗号化されていないIDやパスワードなどを含む合計2780万件以上ものデータが含まれていたとのことです。 Report: Data Breach in Biometric Security Platform Affecting Millions of Users https://www.vpnmentor.com/blog/report-biostar2-leak/ データ流出が指摘された「BioStar 2」は、韓国の企業Supremaが政府機関・銀行・大学・防衛請負業者・警察・多国籍企業など全世界で150万カ所の施設に提供しているセキュリティサービス。Supremaはセキュリテ
「最高品質を追求していくため」三井住友海上が残業上限時間を年間で190時間増やし540時間に | Buzzap！
従業員の命や健康よりも企業利益を優先する姿勢を明確に打ち出した形です。詳細は以下から。 損保大手の三井住友海上火災保険が今年の4月から年間の残業時間の上限をこれまでの350時間から540時間まで、190時間も引き上げたことが発覚しました。 同社労働組合の資料によると、上限引き上げの対象は管理職を除いた課長代理以下の社員で、1ヶ月の上限時間はこれまで同様60時間に据え置いたとされています。 つまり、これまで上限ギリギリの残業が可能だったのが6ヶ月弱だったものが、9ヶ月に増えたということを意味しています。 この資料によると、会社側が上限引き上げの理由として述べたのは「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」というもの。 これに加え、現在国会で審議中の働き方改革関連法案で、過労死や過労自殺の問題を鑑みて残業時間の上限規制が論じられている
労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日 | 文春オンライン
今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。 もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。 ごまかされた残業代未払い なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
Yahoo!ニュース
「愛の中で逝かせて」２１歳の娘は安楽死を選んだ 受け入れた母の思い 世界で初めて合法化したオランダ、２１年たってどうなった
【特集】東芝解体 マル秘資料が語る本当の「理由」 ｜ 共同通信
Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を相場の2～3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍（てつ）を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに
役職者を｢さん付け｣する会社が崩壊するワケ
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東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由 | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査
東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
はちま起稿を買収したDMM、元管理人・清水氏ら主要メンバーを雇用しステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も
DeNAの「WELQ」問題をはじめ、キュレーションサイト（まとめサイト）が問題視されるなか、まとめサイト最大手の1つ「はちま起稿」を、動画配信サービスなどで知られるDMM.comが運営していたことが分かりました（関連記事）。 まとめサイト「はちま起稿」 インターネット上では以前から「はちま起稿のIPアドレスを調べるとDMM.comラボの名前と住所が出てくる」「DMM.comのサービスが落ちるとなぜかはちま起稿も落ちる」など、両者の関連を疑う声がありましたが、これがあらためて証明された形となります。DMM.comが買収していたのは2016年1月から同年10月までで、現在は株式会社インサイトに売却済みと発表されています。 DMM.comによる発表 はちま起稿についてはこれまで、無断転載（著作権侵害）を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特定
まとめサイト「はちま起稿」、DMM.comが運営していたことが判明
まとめサイト大手「はちま起稿」を、動画配信サービスなどを運営するDMM.comが運営していたことが分かりました。DMM.comは12月28日、はちま起稿を2016年1月に買収していたことと、同年10月に株式会社インサイトへ売却したことを公式に発表しました。 DMMのプレスリリース はちま起稿とDMM.comの関係については12月上旬ごろからDMM.comおよびはちま起稿、元管理人・清水鉄平氏に取材を試みていましたが、三者ともに具体的な返答はなく、買収の事実については否定も肯定も避けていました。 はちま起稿については以前から問題のあるサイトとして知られており、DMM.comがこれを買収し、さらにその事実を隠していたとなると、今後ステルスマーケティングや企業コンプライアンスなどの問題から、大きな騒動に発展する可能性もあります。 DMM.comおよびはちま起稿、清水鉄平氏への取材結果については、
内通者をあぶり出し！？炎上のPCデポが関係者に手紙を送付。そこに隠された狙いとは
ども！ともぞうです。 先日より高額サポート費問題で炎上しているPCデポについて、問題の概要と続報をお伝えしていましたが、また新たな動きがありました。 2ちゃんねるの「PCﾃﾞﾎﾟ従業員スレッド」とTwitterでの投稿によれば、PCデポから関係者へ手紙が届いているようなんですが、なぜか微妙に文面が違うものとのこと。 なぜわざわざ関係者に手紙を送ったのか、文面を変える理由はなんだったのかを予測してみました。 内定者にも！？関係者全員にPCデポが手紙を送付 話の始まりは「高齢の父がPCデポと高額のサポート契約を結んでおり、解約しようとしたら10万円の解約料を払わされた」というケンヂ(@kenzysince1972)さんの投稿がきっかけで始まったPCデポの炎上。 その後も様々な追加情報が出てくるなか、ライターのヨッピーさんが当人に同行して行った取材にて、問題の契約を結んでいたお父様が認知症を患わ
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Srchiro@社労士(有資格者) on Twitter: "カネカの育児休業社員。男性らしいね。男性も育児休業は取得しても全然いいんだけれども、現実を知ってる側の人間からすると、変わり者だったんだろうなと想像できる。異動内示があって退職したんだろうから、仕事にも熱心でもなかったのかな。プライベート優先ならカネカとか大企業に入るべきじゃない"
コナミが実質支配する遊戯王カード市場、もはや別ゲーと化すルール改正で高額レアカードが紙くず同然に : 市況かぶ全力２階建
だから正式なIRでやれ、マックスむらいのAppBankが盗作騒動をYouTubeで謝罪 : 市況かぶ全力２階建
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