「説明、手順めちゃくちゃ」 「共謀罪」各地で抗議：朝日新聞デジタル
１４日午後８時過ぎ、参院本会議。法務委員会での「共謀罪」法案の審議打ち切りを決める「中間報告」動議の採決が始まった。 名前を呼ばれた議員が順番に、議長席前の演台まで歩き、票を投じていく。約１０分後、伊達忠一議長が投票結果を読み上げ、宣言した。「本動議は可決されました」 与党議員の拍手に、野党議員のやじが交錯する。「議長、まったく説明がないじゃないか」「参院なんかなくなりますよ」「議長は与党と官邸の下請けか」 国会会期末を控え、与党はこの日、「共謀罪」法案を本会議で直接採決する異例の「中間報告」を野党側に提案。野党側は対抗措置として、金田勝年法相の問責決議案を出し、午後６時半過ぎに参院本会議で、その趣旨説明が始まった。 「我が国の民主主義の歴史に惨禍を残す」「なぜ強引に（『共謀罪』）法案を成立させようとするのか」「審議は尽くされていない」――。福山哲郎議員（民進）や山添拓議員（共産）ら野党議
第193回国会における、7つの慣例破り。 : nambu yoshinori's portal site
▼取材、執筆のご依頼、その他ビジネス上のお問い合わせは、📧 nambu.yoshinori@gmail.com まで お願いします。 ［お知らせ］ ■2020.12.09【連載】 マガジン9「立憲政治の道しるべ」第162回 「”8度目の正直” には程遠い、国民投票法改正案」 https://maga9.jp/201209-3/ ■2020.11.21【講演】 第七藝術劇場 東西南北縦横斜め zoomオンライントーク 「国民投票法施行10年 問題点をもう一度整理する」 https://nanagei-seven.stores.jp/items/5f8820150850a01ee4c68a89 ■2020.11.04【連載】 マガジン9「立憲政治の道しるべ」第161回 「11.1大阪を教訓に、住民投票ルールの見直しを」 https://maga9.jp/201104-2/ ■2020.10.
朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね！」のおぞましさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック（ＦＢ）投稿に、わざわざ「いいね！」と同意していた。 〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる〉 川崎市在住の４０代男性が、自身のＦＢにそう書き込んだのは１９日午前３時すぎ。きっかけは、マンガ家の須賀原洋行氏のツイートだ。〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉などと、加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書の記事への批判投稿をリンクし、自分のコメントを重ねたものだ。 市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍
「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞４月世論調査：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗（きっこう）した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。 同じ法案について、朝日新聞は２月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」４４％で、「反対」２５％を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。 性別でみると、法案に「賛成」は男性が４２％で、女性の２８％より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、４０代以下の４割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、６０代以上では「賛成」が３割を切り、「反対」の方が多かった。 支持政党別では、自民支持層は「賛成」５３％、「反対」１８％。無党派層では
安倍政権は「どこまですき放題やって大丈夫か」を試している - はてな匿名ダイアリー
国会ウォッチャーです。 タイトル変えて再投稿しました。 今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお２人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。 現与党の基本戦術 戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても（公明党との間でさえ合意が成立すれば）採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。 安倍さんは、「世論調査で森友問題について８割の国民
東京新聞:「共謀罪」意見公募せず きょうから委員会審議:政治(TOKYO Web)
自民党と民進党は十三日の国対委員長会談で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に関し、十四日に衆院法務委員会で趣旨説明を行い、審議入りすることを確認した。与党が十二日に介護保険関連法改正案の採決を強行した問題を巡り、自民党が陳謝し、国会正常化で合意した。政府は、広く意見を募るパブリックコメント（パブコメ＝意見公募）を実施せずに「共謀罪」法案を閣議決定しており、民意を知る手続きを行わず国会の本格論戦が始まる。 （安藤美由紀、清水俊介） パブコメは国が法律や政省令を定める際、事前に国民から意見を募る制度。総務省によると、法律は各府省が独自に制定する政省令と異なり、国民の代表である国会議員が審議することからパブコメを実施する法的義務はない。 ただ、国民の関心が高い法案は、所管する省庁の判断で実施することが珍しくない。国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法では、二〇一三年の法案提出
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】イスラエル軍「ハマス拘束の人質11人解放」発表 イスラエルとイスラム組織ハマスの仲介を担うカタール政府は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘の一時停止を…
「共謀罪」法案、来月６日に審議入りへ 自公が方針：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は２９日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、来月６日に審議入りさせる方針を固めた。早期に審議入りすることで会期末の６月１８日までの成立を図る狙いだが、「森友学園」問題で与野党の対立が続く中、対決法案の審議入りを強行すれば、野党の反発は必至だ。 両党幹部の２９日朝の会談で、自民の竹下亘国会対策委員長が来月６日の衆院本会議での審議入りを提示。政府が先に提出した性犯罪を厳罰化する刑法改正案が同じ法務委員会に付託されることから、公明の井上義久幹事長は「被害者団体の期待がある」として異論を唱えたが、午後の両氏による調整で公明も容認に転じた。３０日の党常任役員会で確認する見通しだ。 ただ、野党は森友学園の問題で政府への追及を強め、「共謀罪」法案に対しても反対の立場だ。民進党の安住淳代表代行は２９日の記者会見で、「国民的ニーズからいえば、刑
東京新聞:「共謀罪」法案 テロ以外が６割 テロ等準備罪内訳判明:社会(TOKYO Web)
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪の内訳が判明した。対象とするとみられる二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類。政府はテロ対策を強調しているが、「テロの実行」関連は百十で四割だった。 「テロの実行」に分類されているのは、組織的な殺人やハイジャックなどに関する犯罪。そのほか、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡などの「薬物」関連が二十九▽臓器売買や集団密航者を不法入国させる行為など「人身に関する搾取」二十八▽マネーロンダリング（資金洗浄）や組織的詐欺などの「その他資金源」が百一▽偽証や逃走援助などの「司法妨害」が九－となっている。
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
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冬乃 兎😄超！個人な一般人さんのツイート: "恐怖で眠れん 金田法務大臣は治安維持法は適法でこれにより生じた損害に対しての謝罪も補償もしないと宣言しました 共謀罪やテロ等準備罪��