「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞４月世論調査：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗（きっこう）した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。 同じ法案について、朝日新聞は２月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」４４％で、「反対」２５％を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。 性別でみると、法案に「賛成」は男性が４２％で、女性の２８％より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、４０代以下の４割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、６０代以上では「賛成」が３割を切り、「反対」の方が多かった。 支持政党別では、自民支持層は「賛成」５３％、「反対」１８％。無党派層では
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
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