決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
サポート切れのXPを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約4000台。このうち、XPの後継ソフト「7」はわずか0・5%の20台。残りはXPのままだ。 更新のための予算約6億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年8月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがXP専用で、システム交換が終わらないためだ。5か月近く、危険な状態が続くが、IT推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年4月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
警察 「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外」 1 名前: ソマリ(埼玉県):2012/10/17(水) 23:38:09.60 ID:/Cqbyka2P 「IP判明で捜査終わり」 次々に被害が明るみになるパソコンの遠隔操作による犯罪。警察・検察にとっては、想定外だったその犯罪が、冤罪を生んだ可能性が高まった。 自分のパソコンがウイルス感染し、「犯人」に間違われる可能性は誰にでもあるといえる。なぜ犯罪は防げなかったのか。 「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外の事態ですよ」。 ウイルス感染したパソコンが遠隔操作され、インターネットで 相次いで犯行予告や脅迫が行われていたことが明らかになると、ある警察幹部はこう漏らした。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1210/17
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