舛添要一「障害持つ息子の養育費減額を要求」元愛人母が告発 （女性自身） - Yahoo!ニュース
窮地に立つ舛添要一東京都知事（67）。舛添氏は、雅美夫人（52）と結婚する前に2度の離婚経験がある。1人目は元ミス東大の片山さつき参院議員（67）。2人目はフランス人の一般女性だ。 「前の奥さんは2人とも、ひとこと多い“うるさ型”でしたが、雅美さんはそうじゃない。落ち着いて、おっとりしたタイプで、舛添さん自身も『僕には初めてのタイプ』と言っていたくらいです。芯は強い女性ですが、絶対に出しゃばらない。いつも一歩引いて舛添さんを支えています。頭の回転も速く、自分の言葉で喋れる女性。うまく舛添さんを操縦しているなといつも感じますね」（永田町関係者） 夫婦仲は極めて円満――。しかし、そんな舛添氏に切り捨てられた“家族”がいる。舛添氏は、雅美夫人との間に1男1女をもうけたが、他に3人の子どもがいる。その1人が、現在28歳になる重度の障害を持つ男性だ。戸籍上、彼は舛添氏の長男に当たる。 28年前
共和党候補カーリー・フィオリーナの政治的資質
大統領候補を決める共和党の予備選は、依然としてトランプを中心とした混戦状態が続いています。その中で、本命と言われたジェブ・ブッシュは苦戦し、保守派の有力候補と言われたスコット・ウォーカーにいたっては資金不足で予備選からの撤退に追い込まれています。 その反面、第２回のテレビ討論で大きく支持を伸ばしたのが、共和党内の唯一の女性候補であるカーリー・フィオリーナです。９月末時点での世論調査の平均では支持率が11.8％まで上昇して現在３位となり、反対に支持率が下降気味のカーソンと入れ替わって２位をうかがう状況となってきました。 フィオリーナといえば、女性としては初めて巨大なＩＴ企業であるヒューレット・パッカード（ＨＰ）社のＣＥＯに就任し、「ガラスの天井」を破った存在として有名です。ある意味では差別と戦ってきた存在で、そう考えると民主党のカルチャーの方に近そうですが、一体彼女の「立ち位置」はどこにある
トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
捜索前、ＰＣ機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる不明朗な資金処理問題で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索する以前に、パソコンのデータを保存する複数のハードディスクがドリルで破壊されていたことが関係者への取材で分かった。ハードディスクは群馬県内の小渕氏の関係先にあったもので、特捜部はこの経緯についても慎重に調べているとみられる。 小渕氏をめぐっては、地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、四つの政治団体の２００５～１３年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計６千万円を超えていたことが判明。衆院選のあった１２年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。 この問題で、特捜部は１０月３０日以降、小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏の自宅や、同県内の小渕氏の政治団体の事務所など関係先を政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
【単刀直言】誰も鳩山首相を制御できなかった…、松井孝治民主党副幹事長＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民主党政権の失敗は何だったのか。いろいろな要素が複合的に絡んではいるが、その一つが対米関係だ。政権交代の時に肩に力が入りすぎて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に首相官邸があそこまで突っ込んでいったことは誤算だった。 本当は内政改革でやらなければいけないことがたくさんあり、内政改革が鳩山内閣の大きなミッションだった。予算の作り方をどう改め、統治機構改革をどう進めるのか。霞が関による中央集権によって変えるのではないあり方を実施に移そうと思っていた。 官房副長官として、私は早くから「外交でビジョンを示すことは大事だが、実際の利害調整を伴うものは急にはできない」と言ってきた。 沖縄県と米国の双方が納得できる着地点を探るには日米合意の日付を２０１０（平成２２）年５月という形で切って追い込む話ではないとずっと思っていた。 ロングスパンで考えるか、やるならもっと現実的な対応しかないと思ってい
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ACTA可決4分で終了 50年ぶりの暴挙
