サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
「森友だけ対応しないのは不思議」 野党、財務省に苦言：朝日新聞デジタル
自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大
ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても
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