東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ（町田 徹） @moneygendai
廃炉コストは見積もりの4倍に 経済産業省は先週金曜日（12月9日）、東京電力・福島第一原発（1F）の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。 あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）と3年前（11兆円、同）のほぼ2倍、5年前の約3.6倍（6兆円、同）に急膨張した。 同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回
東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
やはり本当だった原子力規制委vs東電・経産省（エネルギー庁）の深刻なバトル（仁義なき戦い） - 逝きし世の面影
『原発再稼働推進命の、あの「産経」がフクシマ（凍土遮水壁）の大失敗を報じる』 『福島第１凍土壁稼働できず 月末にも完成も規制委、認可に慎重』 産経新聞 1月24日(日) 東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水問題で、建屋周辺の土壌を凍らせる『凍土遮水壁』の凍結に向けた工事が今月末にも完成することが２３日、分かった。 しかし、原子力規制委員会は『安全な運用が確認できない』として、稼働に待ったをかけている。 国が汚染水問題の抜本策と位置付け、国費３２０億円を投じた凍土壁は、規制委の認可が得られず“無用の長物”と化す恐れが出ている。（原子力取材班） 東電によると、凍土壁は山側と海側に分けて工事が行われている。山側は平成２６年６月に着工し、２７年４月に試験凍結を始めた。海側には鋼管を縦に並べた別の遮水壁があり、工事も難航が予想されたため規制委は必要性に疑義を示していたが、同年７月、海側についても着工
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
福島第一 汚染水が港湾に流出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す
東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、粉じん飛散防止剤：朝日新聞デジタル
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導した。 問題となっているのは２０１３年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられている。除去作業中は原液か、水で１０倍まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨しており、大気汚染防止法でも、アスベストの除去の際には薬剤で湿らせながら作業するよう定められている。だが、東電によると、当初は防止剤を４号機の作業で原液や１０倍希
菅官房長官、吉田調書は「公開しない」 理由は明言せず：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に答えた「聴取結果書」（吉田調書）について、政府事故調解散後に調書を引き継いだ菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「吉田元所長を含めヒアリングは公開しない」と語り、調書を今後も非公開とする考えを示した。 吉田氏は政府事故調の聴取に対し、聞き取り内容の公開を了承している。調書を非公開とする理由について菅氏は「事故を二度と起こさないように施策を政府をあげて行っている。それ以上でもない」と明言を避けた。政府に保管されているとされる調書は「読んでいない」とした。
原発事故 東電や菅元首相など不起訴へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、福島県の住民などから告訴・告発されていた、東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など４０人余りについて、検察当局は、刑事責任を問うことはできないと判断し、近く不起訴とする方針です。 不起訴となるのは、福島第一原発の事故について福島県の住民グループなどから告訴・告発されていた、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、当時の原子力安全・保安院や原子力安全委員会の幹部、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など４０人余りです。 検察当局は、巨大な津波を事前に予測できたのかという点を中心に、当事者のほか、多くの地震や津波の専門家にも意見を求め、およそ１年にわたって捜査を進めてきました。 その結果、「東日本大震災規模の地震や津波を現実的な危険として予測できていたとは言えず、対策を講じる義務があったとは言えない。地震後の対応も含め、刑事責任を問うこと
福島県で高放射線量の汚染物体が複数見つかり東電に排出者としての処理を求める→東電「原発由来かは調査中だから回収なんてしねーよ！」:ハムスター速報
TOP > 福島原発 > 福島県で高放射線量の汚染物体が複数見つかり東電に排出者としての処理を求める→東電「原発由来かは調査中だから回収なんてしねーよ！」 Tweet カテゴリ福島原発 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年7月9日 12:13 ID：hamusoku 楢葉町の井出川河口付近で高い放射線を放つ小物体が見つかった問題で、県は５日、原発事故で大気や海洋に放出された汚染物体が拡散している恐れがあるとして、国の関係機関に対し、早期の拡散状況の調査や回収を要望した。 放射性物質汚染対処特措法は排出者の処理責任を義務づけるが、東電は「原発由来かは調査中」としている。警戒区域の再編が終わり、本格化する一時帰宅を前に住民らが不安を抱いているといい、県はいらだちを募らす。 東電によると、現段階で見つかった物体は二つ。いずれも数センチ四方で、非常に柔らかいという。先月２０日、環境省が震災がれ
朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
野田総理が面会した「福島50」は東電社員だけという証言！ : 座間宮ガレイの世界
▼東日本大震災:福島第１原発事故 「福島の５０人」、部下を現場へ「つらかった」 作業員ら野田首相と懇談－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) 『野田佳彦首相は７日、東京電力福島第１原発事故直後に現場で対応にあたった東電や協力企業の社員ら８人と、福島県楢葉町の拠点施設「Ｊヴィレッジ」で懇談した。海外メディアから「フクシマ・フィフティーズ（福島の５０人）」と称賛された社員らは、当時の苦境を生々しく証言した。』 東電や協力企業の社員ら８人と書かれていますね。フクシマ・フィフティーズの５０人にはほど遠い人数です。なぜ、面会したのは５０人じゃないんでしょうかね。 ２０１１年に１００日以上福島原発を始め福島を取材し続けたジャーナリストの今西憲之さんは、次のようにブログで明かしています。 ▼福島原発の真実 最高幹部の独白（今西憲之） 原発に行った野田総理に「どこみてんねん」のブーイング: いまにしのりゆき 商売繁盛で
【祝】東電 約1000万円の役員報酬 復活へ
■編集元：ニュース速報板より「【祝】東電 約1000万円の役員報酬 復活へ」 1 クロアシネコ(WiMAX) :2012/09/08(土) 01:08:14.13 ID:OeABLrcy0● ?PLT(13001) ポイント特典 東京電力は７日、社外取締役３人で構成する「報酬委員会」を開き、今年６月から１年間の役員報酬を決めた。 福島第１原発事故後、代表取締役（会長、社長、副社長の計７人）を無報酬としてきたが、今回は社長、副社長計４人の報酬を復活させた模様だ。 役員１人当たりの報酬額は１０４７万円と、役員報酬の大幅カットを行った１１年度から約２割増えた。 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/tokyo_electric_power/?1347026398 クロアシネコ(WiMAX) :2012/09/08(土) 01:08:22.00
東電社員 「この１年必死にがんばってきたのに・・・『電気止めちゃえばいいんだ』と本気で思ったね」 : 魔王ブログ。-beelzeboul-
「会社は天国だよ！」と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質 原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。 東電社員は住宅手当もかなり手厚い。前出の上沼さんの場合、福島にいたときの社保有一戸建ては、本来家賃15万円以上の物件だったが、家賃負担は3万円弱だったという。場所により違いはあるが、独身寮の場合、35歳までいられて寮費は2千円程度。社保有の社宅、借上げ社宅の場合、45歳まで家賃の半分が補助される（上限額あり）。だが厚遇を受けるいっぽうで、彼らはこの1年間、周囲の批判にさらされ続けてきた。 「あまり報道されませんが、この1年間、東電は電力不足を補うためにほかのどの電力会社よりも必死に努
東電「電気料金値上げパンフ」が詐欺まがい！ クレーム受け2100万部修正 : 座間宮ガレイの世界
※画像は、企業向け電気料金値上げの不手際の際に、謝罪したお客様本部長・高津浩明氏。 ▼値上げ案内状、東電が訂正 - MSN産経ニュース 『東京電力は４日、検針票とともに各家庭に配布している「電気料金値上げのお願い」の案内状が、値上げがすでに決定したような誤解を招く内容だったとして、訂正すると発表した。』 「電気料金値上げのお願い」の案内状というのがあるのですね。その内容では、すでに値上げが決定したかのようになっていたと。一体どういう文面だったのかはこの報道からはわかりません（詳細は後述）。 とにかく東電は、対消費者へのサービス、という姿勢が欠落しており、何をやっても裏目に出ています。これまでサービス業としての自覚がなかったことがモロに出てるのでしょう。部署内でチェックする能力がないのでしょうか。責任者を左遷させれば引き締まるのですけれども。 お客様本部長の高津浩明氏は、このご時世に天下りを
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危険性に修正要求「面食らった」 気象庁職員が証言、原発事故公判 ｜ 共同通信
吉田調書と東電の隠ぺい… 菅直人
