まずいなと思ったことの記録を廃棄したり書き換えたりする、安倍政権、自民党、国会議員の悪い癖はもう止めよう。時代が変わったので、桜を見る会はもう止めます、これまですみませんでした、で十分。民主党もやっていたのだから、とにかく来年から… https://t.co/aCqGCo5YGn
まずいなと思ったことの記録を廃棄したり書き換えたりする、安倍政権、自民党、国会議員の悪い癖はもう止めよう。時代が変わったので、桜を見る会はもう止めます、これまですみませんでした、で十分。民主党もやっていたのだから、とにかく来年から… https://t.co/aCqGCo5YGn
まずは公務員の保育士の給料を民間に合わせる。その後、官民合わせて水準を上げる。ただし、いきなりの税金投入ではなく保育所に貯まっている内部留保金を使ってもらう。これが橋下流改革。素人には理解できないだろう。 https://t.co/1Nt4AsqNwr
https://t.co/yb5BzFMeJk ①懲戒請求した一般市民に対して、法的措置を執るこの弁護士たちの態度振る舞いは言語道断。しかも和解金を取るという。一般市民に対する脅しというほかなく、弁護士法56条の品位を失うべき非行事実にあたるとみなすことも可能。
立民は 北朝鮮の 工作員 https://t.co/CXSqi5M7h2
旧維新の党から「おおさか維新の会」(現・日本維新の会)に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の21支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約8700万円の政党交付金を寄付していたことが10日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。(小川 晶、紺野大樹、大盛周平) 総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年12月11日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。 同省が公表した政党交付金の使途等報告書によると、同12月下旬に全国の21支部が計約8700万円をなんば維新に寄付していた。兵庫県関係でも、参院県選挙区第1支部が約1900万円、参院比例区第53支部が約1100万円を寄付し、2支部とも同月31日に
大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月24日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は19日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月24日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参
中原徹教育長の恫喝や人権侵害は職員らに対してもなされており、戦慄すべき内容であったとの陰山教育委員長発言を追加。そのソースとなる18日の大阪府教育常任委員会の動画が添付されたツイートを追加。第三者委員会の調査で中原の卑劣なパワハラ行為が大量に明らかにされたため更新終了。このまとめは本件の経緯を記録しておくものとなります。 しかし中原徹は橋下維新の既得権にしがみついて辞職しようとはしない。権力の亡者となった中原に対する巷の評判はこちら。 まとめ 橋下縁故採用の中原徹教育長が辞職しない件 どんな犯罪も不祥事も橋下と松井に庇ってもらえば許される?これが大阪維新の典型的な既得権。 中原徹によって引き起こされた一連の恫喝事件についての調査報告書 http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00180630/k1.pdf 33893 pv 493 17 users
大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は16日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」(地振)に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は14日、全24区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は16日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…
大阪市の橋下徹市長(44)が27日、大阪市役所での定例記者会見前に、会見場に大阪維新の会のインターネットネット中継用カメラを入れることを要請した。 しかし、会見を主催する市政記者クラブ側と折り合いがつかず、定例会見が“中止”となった。 橋下市長は毎日の登退庁時に市長室前ロビーで行う「ぶら下がり会見」とは別に、定期的に市政記者クラブ室で定例会見を行っている。定例会見は、記者クラブ主催で、2部構成。 第1部が市政関連、第2部は国政から時に芸能ネタまでジャンルを問わず質問に答えている。 この日、会見場に姿をみせた橋下市長は、事前に維新のカメラを入れることを要望したが、クラブ側から断られた経緯を述べ、その理由をただした。これにクラブ側は「各社で協議し、報道目的に限らせていただいているので、政党としてはご遠慮いただいた」と回答した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http:
真っ暗な未来を見据えて一歩を踏み出そうとする人たちが集まり、複数の眼で先を見通すための灯火を点し、未来を拓いていくためのサロン、経営情報グループ「漆黒と灯火」。モデレーターは山本一郎。詳細はこちら→→「漆黒と灯火」
原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は21日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。 大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「(起立しなくても)結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。 一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。
久し振りにブログを書きます。 大阪府の実質公債比率が18.4%となり、起債許可団体になったばかりではなく、このままでは、5年後に財政健全化団体になってしまうという報道に接し、心配になってので、9月28日大阪府議会を傍聴してきました。 とても重要な質問がなされていましたが、どういうわけかあまり新聞でも報道されていないようですので、つたない表現ですが、ブログに書いてみました。 個人的な理解もありますので、詳しくは、府議会の議会中継録画をご覧ください。 今回は財政基金積立不足について書きますが、この代表質問には、他にもとても大切な質問が多くありましたので、また、続けて書いてみます。 自民党の出来議員による代表質問です。 ○財政基金積立不足について 大阪府では、今年度実質公債比率が18.4%と初めて18%を越え、新たな府債の発行に総務大臣の認可が必要な起債許可団体となった。 大阪府は、これまで橋下
1 名前: アメリカンワイヤーヘア(京都府) 投稿日:2012/09/10(月) 00:39:37.22 ID:U5oDv2Nf0 ?PLT(12000) ポイント特典 (3)人口減少「高校で子供産んだ人にお金とか」(15:00〜16:00) 2012.9.9 19:32 《人口問題を古くから研究してきたという堺屋太一氏は人口増への秘策を披露した》 堺屋氏「(出生率が高い国の理由は)子育てを市場化したから。ベビーシッターがいつでも来てくれる。 それと若年出産率が高いからだ。だから若年出産率が高くなるような施策をとればいい。例えば高校で子供を産んだ人に校長がお金を配るとか。そういうことを家庭の問題などと合わせて議論してもらいたい」 《続いて社会保障が専門の鈴木亘学習院大教授は、内部留保が膨らむ閉鎖的な社会福祉法人の改革案を質問。 府市特別顧問の上山信一氏は規制緩和と道州制の関係についてコメン
大阪市は9日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員4人を、職務専念義務違反として減給1か月などの懲戒処分(7月31日付)にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は1回あたり約10分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 28~38歳の男女各2人で、京橋市税事務所(都島区)で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋~12月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、3回入った男性職員が減給1か月、1~2回の男性職員1人と女性職員2人が戒告。
東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年1月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
【節電】 照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が通報する制度が大阪で開始 1 名前: プレアデス星団(やわらか銀行):2012/05/15(火) 23:11:00.64 ID:6NBSDf8F0 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は15日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者、官公庁などを対象に計約110万キロワットの節電を目指す。 「通報窓口」に加え、節電に積極的に取り組む店舗をホームページなどで紹介する「節電チャレンジSHOP」 も導入、事業者全体で約65万キロワットの節電を目指す。府庁や市役所など約30施設は真夏に週2回、 午後に閉庁して2万キロワットを節電。 また、学校など600施設には、削減した電気代の一部を裁
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