下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る２００万円の記事：朝日新聞デジタル
自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」としたが、加計学園関係者が含まれるかについては「学園関係者だけではない」と述べるにとどめた。 同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。 下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、
本当に獣医学部設置は妥当？加計学園・千葉科学大学(偏差値30台)の薬剤師国家試験合格実績がひどい | Buzzap！
「系列大学にボーダーフリーの学部学科が多く、農学や医学分野での実績も無いことから、加計学園による獣医学部設置は馬鹿げているのではないか」という話を先日Buzzap!でお伝えしたことに絡め、同学園グループの教育実績を測るために、系列の「千葉科学大学」薬学部の実績を調査してみました。 大学を構成する学部学科すべてが偏差値35～40という千葉科学大学の薬学部は「薬剤師国家試験合格率80％以上」をうたっていますが、調べていくと興味深いものが見えてきました。詳細は以下から。 ◆国試合格率80％以上をうたう千葉科学大学の薬学部 まず見てもらいたいのが、千葉科学大学薬学部の国試合格実績をうたうページ。「開学以来、千葉科学大学の薬学科では、国家試験受験者の約9割が薬剤師の有資格者として、さまざまな医療関係の場で社会に貢献しています」として、2012～2016年の薬剤師国家試験平均合格率が83.9％にのぼる
加計学園の獣医学部新設はどれほど馬鹿げているのか、系列大学の偏差値や四国の実態から考えてみた | Buzzap！
連日ニュースを賑わせている加計学園の獣医学部問題。 認可プロセスなど、さまざまな観点から問題が論じられていますが、そもそも加計学園に獣医学部を設置しようとすること事態、馬鹿げているのではないかというお話をお届けします。詳細は以下から。 ◆加計学園が運営している大学の偏差値は？ まず見てもらいたいのが、学校法人加計学園が運営している大学の実態。公式ページによると「岡山理科大学」「倉敷芸術科学大学」「千葉科学大学」の3校があり、獣医学部の設置が予定されているのは岡山理科大学。 しかし大学受験情報サイトによると、岡山理科大学で獣医学部と関係のありそうな学部学科の偏差値はわずか35～45。大学全体を見渡しても偏差値50に満たない学部が多く、学科によってはボーダーフリー（偏差値が付けられない水準）となっているのが現状です。 ・理学部 生物化学：37.5 臨床生命科学：35.0 動物：45.0 ・工学
加計学園：文科相、メール調査拒否 １３年、政府機に同乗 | 毎日新聞
衆院決算行政監視委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１７年６月５日午前９時５３分、川田雅浩撮影 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関し、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとされる文書が文科省内でメールで共有されていたとされる問題で、松野博一文科相は５日午前の衆院決算行政監視委員会で、野党の再調査要求を拒否した。また、安倍晋三首相の友人でもある同学園理事長が、首相の２０１３年５月のミャンマー訪問の際に政府専用機に同乗していたことが明らかになった。 松野文科相は「出所や入手経路が明らかでない場合に調査を行うことは考えていない」と答弁した。首相も「文科相が述べた通りだ」と語った。民進党の今井雅人衆院議員への答弁。
つい本音がポロッと漏れた大塚拓財務副大臣
国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
元武雄市長の樋渡啓祐さん、ツタヤ系子会社の社長に。怪しすぎると話題 : IT速報
CCCモバイルは28日、スマートフォンを活用した地域活性化を目的として「ふるさとスマホ株式会社」（ふるすま）を設立した。 ふるさとスマホ株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の子会社でMVNO事業を展開するCCCモバイルの100％出資（資本金4000万円の予定）で設立された。代表取締役社長には、佐賀県武雄市の前市長、樋渡啓祐氏が就任する。 事業内容は、全国の地方自治体と協力して、CCCモバイルの提供す通信サービス「TONE」を活用した高齢者支援や健康促進に役立つサービスの提供するというもの。CCCグループとして、Tポイントとも連携してサービスを展開する。 http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150728_713856.html
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【更新】菅官房長官、加計学園めぐり証言した前川文科前事務次官を批判 「地位にしがみついていた」