「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化
アテネの大学生「返済能力のないギリシャにお金を貸した側にも問題がある」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
アテネの大学生「返済能力のないギリシャにお金を貸した側にも問題がある」 1 名前： キドクラッチ(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/06/30(火) 16:48:21.24 ID:nL53Lz880.net 市民数万人緊縮案「ノー」 政権支持集会「貸した側にも問題」 財政再建のやり方をめぐって欧州連合（ＥＵ）などと対立し、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まっているギリシャは二十九日、資金の流出が続く銀行の経営を守るため、預金の引き出し制限を含む資本規制を始めた。アテネでは二十九日夜、七月五日の国民投票でＥＵの緊縮案に「ノー」の意思表示をするよう求めるチプラス政権支持の集会があり、数万人が集まった。 アテネ中心部のシンタグマ広場近くの銀行では二十九日午後、店外に二台設置された現金自動預払機（ＡＴＭ）に絶えず数人が並ぶ状態が続いた。一日の引き出し額はこの日から六十ユーロ（約八千円）に制
消費再増税延期はアベノミクスの失敗を意味する
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
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今治市がたった一日で即決した96億の補助金 安倍首相が会見でスルーした加計疑惑が再燃 | AERA dot. (アエラドット)
