特攻と玉砕は大事な人たちを守るための勇敢な行為の結果だよ。美しいよ。 保身のために抵抗もせず逃亡するのは醜い。醜い行為を推奨する国は尊敬されない。日本人は尊敬されたいのだ。憲法前文に明記されている。 https://t.co/H4b66yZIIW
高須克弥 on Twitter: "特攻と玉砕は大事な人たちを守るための勇敢な行為の結果だよ。美しいよ。 保身のために抵抗もせず逃亡するのは醜い。醜い行為を推奨する国は尊敬されない。日本人は尊敬されたいのだ。憲法前文に明記されている。 https://t.co/H4b66yZIIW"
特攻と玉砕は大事な人たちを守るための勇敢な行為の結果だよ。美しいよ。 保身のために抵抗もせず逃亡するのは醜い。醜い行為を推奨する国は尊敬されない。日本人は尊敬されたいのだ。憲法前文に明記されている。 https://t.co/H4b66yZIIW
「明治の日実現を」昭和の日に集会 「戦前回帰」警戒も：朝日新聞デジタル
「昭和の日」の２９日、東京・明治神宮会館で「昭和の日をお祝いする集い」があり、主催者発表で約５００人が訪れた。２００５年の祝日法改正で制定される前、「昭和の日」の実現に取り組んだ人たちが中心。来年の明治維新１５０年を前に、「次は明治の日の実現を」との声が相次いだ。 １１月３日は戦後に「文化の日」となるまで、明治天皇の誕生日を祝う「明治節」だった。「明治の日推進協議会」（塚本三郎会長＝元民社党委員長）のメンバーらが０８年ごろから、「明治の日」にすべきだと訴えてきた。 この日の式典であいさつした大原康男・国学院大名誉教授は「祝日には、占領政策の残滓（ざんし）が残る。根拠があいまいな文化の日でなく、本来の形を取り戻そう」と呼びかけた。 一方で、この動きを警戒する声もある。島薗進・元日本宗教学会会長は「戦後、祝日を通して国家神道復興を進める動きが反復されている。祝日の多くは皇室祭祀（さいし）の儀礼
ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の１９４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう（勅語の）核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
銃剣道が国体毎年実施に昇格、ボクシングが降格 - スポーツ : 日刊スポーツ
日本体協は８日の理事会で、２０２３年から４年間の国体の実施競技を決め、銃剣道が隔年実施から毎年行われる競技に昇格した。 ２２年大会まで毎年実施されるボクシングが降格し、クレー射撃とともに隔年実施となった。競技ごとに、ジュニア世代の充実や競技団体のガバナンスなど６項目を点数化し、その合計点に基づいて決めた。
中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る：朝日新聞デジタル
松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
まじめにNO WAR。 on Twitter: "稲田朋美議員｢私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です。｣ https://t.co/slu4ZA62Kg #postseven あれっ？「国を護るために血を流す覚悟を｣ 「国に命をかける者だけに選挙権を」 https://t.co/g9BaFSMRai"
稲田朋美議員｢私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です。｣ https://t.co/slu4ZA62Kg #postseven あれっ？「国を護るために血を流す覚悟を｣ 「国に命をかける者だけに選挙権を」 https://t.co/g9BaFSMRai
防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集！「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。 稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言） 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック） 「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」（「致知」2012年7月号／致知出版社）
小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です
Home etc. 小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です 小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です 2016/7/18 etc. 小池百合子都知事候補の公式サイトに「東京に核ミサイルを」「核武装を」「急げ軍法会議」「少子化の最大の原因は頼もしい男性が減っていること」、そして子どもの命奪う #小池百合子さんの保育政策は危険です はコメントを受け付けていません （※↑海渡雄一さんのツイートから） 小池百合子都知事候補は、ヘイトスピーチ団体の在特会の講演会に出たり、ヘイトスピーチ団体が
田母神氏 子ども手当の3分の2で自主防衛体制できると試算
日本は米国に頼らない独自防衛が可能か。日本の防衛タブーを破る初めての試算が出た。試算したのは前航空幕僚長・田母神俊雄氏。氏によれば、それは、子ども手当の3分の2の予算で可能だと言う。 ＊ ＊ ＊ 中国は現在、国産空母を建造中なので、日本も米第7艦隊の原子力空母ジョージ・ワシントンと同じ10万トン級を3隻持つ必要がある。費用は総額約6兆円。それらを尖閣諸島周辺の南方海域に1隻、本州周辺海域に1隻配備して海と空を支配すれば、大きな抑止力になる。もう1隻は訓練、整備などに使う予備である。 中国が核保有国である以上、軍事バランスをとるうえで核武装は避けて通れない。日本独自の核武装が可能になれば、その抑止力を最大限に活用するため原子力潜水艦を装備する。浮上せず長期にわたって海中で行動できる原潜に核を搭載すれば、「どこから報復の核を撃ち込まれるかわからない状態」を保てる。 日本の領海と排他的経済水域を
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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