米国内のApple Storeで労働組合結成の動きが高まっていますが、Appleは対応策を考えるため、組合結成の阻止が専門の弁護士を擁立したことが判明しました。 Starbucksの代理人を務める法律事務所とタッグ パンデミックを機に、Starbucksで組合結成が初めて起こり、巨大企業における従業員の組織化が潮流となりつつありますが、Appleもその例外ではありません。 ニューヨークのApple Storeで従業員グループが組合結成に向けて動き出したと報じられていましたが、その後アトランタのApple Storeで別のグループが組合選挙を申請しました。 AppleはApple Storeでの組織化の動きに対応するため、現在労働者の組織化の阻止を試みているStarbucksの代理人を務めるLittler Mendelsonの反組合弁護士とタッグを組んだ、と米メディアThe Vergeが伝え