画像説明, 複数の人権団体や国連は、中国政府が最大100万人のウイグル人やイスラム教徒を収容し、虐待していると訴える。写真は中国政府の弾圧行為に抗議する人 アメリカは7日、中国当局による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関連し、28の中国政府機関や企業への禁輸措置を発表した。今後は、米政府の許可なしに米企業から商品の購入ができなくなる。
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の4割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が14日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回10月の28%から41%に上昇した。トランプ氏は7日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は10日から13日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米NBCとウォールストリート・ジャーナルが10日に発表した共同世論調査で、「反対」が57%で過半数を占め、「賛成」は25%にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
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