アップルの急減速、シャープの大赤字決算書を読み解く：日経ビジネスオンライン
勝手にロジカルな結びつきを見つける人の脳は時々“悪さ”をすることがある。 新規事業がうまくいっていると、その会社の業績が良いと思い込んでしまう。あるいは、ほんの小さな躓きがまるで会社の屋台骨を揺るがすかのように考える。 企業の戦略が実を結んでいるか、数字に落とし込んで考えれば間違った認識を避けられる。四半期業績開示、アニュアルレポート、有価証券報告書など公開されている情報はいくつもある。自分が投資家になったつもりで、その企業の戦略やマネジメントの有効性を判断すればよい。 1人でリフティングをしているだけのサッカー少年は、いつまで経ってもチームでレギュラーになれない。ライバルと比べて、何が自分の武器になるのか、勝てない部分はどこなのかがわかれば、強みをさらに磨く努力や、欠点を平均まで持ち上げる策が浮かんでくる。財務諸表の見方もこれと同じだ。同業他社などと「比較する」視点が特に大切と言える。
ノルマは4割。さらにドコモとアップルが結んだ密約...
日本経済新聞さんに、アップルの密約 ドコモに与えた最恵国待遇 という記事が掲載されていました。 記事では、ドコモとアップルがiPhone販売に至った経緯が書かれています。かなり興味深い記事です。 アップルがドコモに課した、iPhone率のノルマは４割とのこと。「５割」を主張してきたアップルが、ドコモが主張した「４割」の飲んだのには、販売数以外の密約があったそうです。 アップルとドコモはｉＰｈｏｎｅの販売契約を結ぶ直前、次世代通信規格を採用した端末の開発で協力する契約を結んだ。 アップルは、ドコモが持つ、世界トップクラスの通信技術にも目を付けていたそうです。 他にも、 自社（ドコモ）の電子商取引サービスには修正を加えないことで合意も勝ち取った。店頭で販売員がドコモの自社アプリをホーム画面にインストールするよう顧客に勧めることも認めさせた。とか、ドコモは、日本国内でｉＰａｄを販売する契約交渉を
新型ｉＰｈｏｎｅ、熱狂の裏に「陰り」
20日に発売された米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「iPhone5s」「同5c」の売れ行きに異変が見える。東京都心にあるアップルストアや家電量販店の発売セレモニーには、これまでと同様に数百人が行列し盛り上がりを見せたが、その一方で発売初日にもかかわらず売れ残りが出ている。過去の熱狂ぶりと比べると、その存在感に陰りが見え始めた。行列途切れても「在庫あります」20日午前8時、東京都千代田
iPhone、iPadが売れてない？アップル製品沈没、不思議報道のメカニズム（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月23日、アップルは業績発表を控えている。北米での報道では変わらずiPhone、iPadの売上げ好調が伝えられているが、日本ではなぜかiPhoneの売上げ不振、台湾メーカーによるiPadシェア逆転の報道が相次いだ。発端は日本経済新聞によるiPhone 5減産の報道（1月14日付）。 iPhone 5ディスプレイの発注が当初計画の6500万台から半減したことから、iPhone 5の販売が不調と結論付けた（「液晶大手、ｉＰｈｏｎｅ用パネル減産 販売伸び悩み 」）。この記事はウォールストリートジャーナルによって引用され、世界中に衝撃的なニュースとして伝搬したのは記憶に新しい。 しかし、発売以来の好調さが年末商戦で目立っていたiPhone 5が、急に販売不調になるものだろうか？という違和感を即座に感じたのは、筆者だけではないだろう。 実はアップル製品に関する不思議な統計値は、iPadの市場占有率
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アップル「壮年期」に 陰る革新性、高成長に転機 - 日本経済新聞
「普通の会社」化するアップルの行方：日経ビジネスオンライン
