【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
森友問題、近畿財務局職員を告発 地元市議ら背任容疑で：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を大幅に安い価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却し、国に損害を与えたとして、木村真・豊中市議と市民らは２２日、担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を背任容疑で大阪地検に告発した。 近畿財務局は２０１０年、東隣の同規模の国有地（９４９２平方メートル）を約１４億２３００万円で豊中市に売却。森友学園には昨年６月、鑑定価格９億５６００万円の国有地をごみ撤去費８億１９００万円などを差し引き、１億３４００万円で売った。 告発人は豊中市民をはじめ、主に近畿地方に住む計２３０人。告発状で「近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、（地中のごみの）処理費用の算定手続きも極めて不適切」と指摘。著しく安い値段で売って国に財産上の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとしている。 木村市議は会見し、「不自然な…
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迫田・武内両氏を参考人招致で合意 自民・民進 | NHKニュース
