“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ
菅野完さんのツイート: "だいたいやで。 条約で国内法の整備が求められてる高校無償化を反対してたのも自民党やないかい。 で、いま、共謀罪を「条約の求めに応じて」いうて整備しよう�
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
憲法学者・木村草太氏「教育無償化は改憲しなくてもできる。国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい」
以下ネットの反応。 憲法学者の木村草太氏: 高等教育無償化は改憲しなくてもできる 「施行時期を明言。安倍総理のメッセージから、憲法改正の今後を読み解く」木村草太×荻上チキ5月3日（水）放送分（TBSラジオ https://t.co/ifiyj0G0ty pic.twitter.com/MU2Toh9lLE — fujikuro (@fujikurok) 2017年5月4日 教育無償化を反対して来た自民党が教育無償化を囮にして憲法改正の笑止。 ちなみに、国民投票をした場合、850億もかかると言う。憲法学者の木村草太氏は、その850億の費用を奨学金に使ったらどうかと言っている。 https://t.co/7vekUNpqZx pic.twitter.com/y3Y7Ssu9b6 — やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月4日 木村草太さんの解説が素敵(*^_^*) 「
『BLOGOS サービス終了のお知らせ』へのコメント
教育を無償化してはいけないと憲法に書いてあるわけじゃあるまいし、単に制度を用意するだけですむ話ですよね。あんなのを信じてる人いるの？
【参院選】 アベノ演説が示す 選挙後起きる超恐ろしいこと
「皆さん、今度の選挙の争点は経済です」。 JR川崎駅頭で今夕行われた街宣で、アベちゃんはのっけから、こう のたまった。得意の「争点隠し」だ。 演説のほとんどをウソで固めた経済政策に費やした。そりゃ、非正規を増やせば有効求人倍率は上がるよ。 「賃金が上がった」と言っても、それ以上に物価、税金、社会保険料は上がっている。「99％」の暮らしは苦しくなる一方だ。 憲法改正については全く触れなかった。本当にやりたいことは選挙では全く言わず、選挙後に強行する。これが安倍政権のいつもの手口だ。 秘密保護法が、安保法制がそれを証明している。 もし自・公・お維を勝たせてしまったら、選挙後に、途轍もなく恐ろしいことが起きることだけは間違いなさそうだ。 田中龍作の取材活動支援基金 ■郵便局から振込みの場合 口座：ゆうちょ銀行 記号／10180 番号／62056751 ■郵便振替口座 口座記号番号／00170‐0
首相、参院選に向け改憲封印か 党大会で一言も言及せず：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日の自民党大会で、国会答弁などで再三意欲を示した憲法改正には一切触れず、夏の参院選に向けてアベノミクスの「成果」を強調した。これまでも選挙前には経済対策を中心に訴え、選挙後に集団的自衛権の行使容認や安全保障法制など肝いりの政策を一気に推し進める手法を繰り返してきた。自民党内にも「参院選後の改憲推進」を前提とする空気が広がっている。 安倍首相は党大会の演説で、国会議員や参院選の立候補予定者、地方組織幹部ら約３５００人を前に声を張り上げた。「アベノミクスとは何か。雇用を増やし収入を増やすことだ。経済政策は間違いなく結果を出している。名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向かって歩みを進めていく」 約２０分間の演説ではアベノミクスの効果を訴える数字を並べた。「デフレ不況で失われた国民総所得を４０兆円奪還」「１１０万人以上の雇用増」「有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準」「最低賃金は
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『安倍首相「教育無償化へ憲法改正」のウソ→改憲なしで実現した高校授業料無償化を廃止したのが安倍政権』へのコメント
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首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース