長すぎる国会夏休みと「宿題未提出」解散
9月25日夜、安倍首相が記者会見で「9月28日の臨時国会で冒頭解散・10月22日投開票」を表明する予定です。歴代首相の解散の仕方を見てきましたが、今回は奇妙な違和感を感じます。ただ、衆議院の任期まで1年余りの時期であることを考慮すると、たしかにいつ解散・総選挙が行われてもおかしくはありません。 もっとも大きく違和感を覚えるのは、6月に通常国会を閉会してから3カ月、「長すぎる夏休み」の間、国会が止まり続けたことです。6月22日には、野党による憲法53条(「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」)に基づく臨時国会開催要求がなされていますが、内閣は応じませんでした。臨時国開催要求は無視されて、3カ月間も国会は開会されませんでした。 しかも、8月には内閣改造が行われて問題となった閣僚が交代し、新大臣も就任しています。内閣改造で新大臣が就任した
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ
首相、憲法改正「参院選での争点化は不要」 野党は反発 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
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首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
