社説：安倍政権と公文書管理 法の精神を踏みにじるな | 毎日新聞
公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける。公開に備え、適切に作成し、保存すべきだ。 だが、安倍政権下で法の精神を踏みにじる対応が相次いでいる。 「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、「総理の意向」と記された文書の確認を拒んでいる。 管理法は行政文書について、（１）行政機関の職員が職務上作成する（２）職員が組織的に用いる、と定義づけている。文部科学省の前川喜平前事務次官が説明するように、部下から報告を受けた際の資料であれば、行政文書に当たる。決裁文書だけが公文書ではない。 だが、文科省は担当課のパソコンの共有フォルダーだけを調べて「確認できなかった」と結論づけた。 官僚は表に出ると都合の悪い文書を、私的なメモとして個人用のパソコンに残すケースがあるという。加計学園の問題でも、共有フォルダーを調べるだけでは不十分だ。 私的メモで済まされた場合、情報公開
甘利明大臣の疑惑を告発した人を山東昭子派閥会長が「ゲスの極み」「喧嘩両成敗」。そして事業者行方不明。 - Everyone says I love you !
アベノミクスの売りであるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉を担当し、安倍内閣の最重要閣僚の一人であり、安倍首相の経済政策面での右腕ともいえる甘利明経済再生担当相。 永田町では、安倍政権は3A1S、3Aは安倍総理、麻生副総理、甘利経済再生担当大臣、そして1Sが菅官房長官。政権運営はこの4人が主軸だといわれています。そして、今開かれている国会は別名ＴＰＰ国会ともいわれていて、ＴＰＰ問題が最大の焦点の一つです。 その甘利大臣が、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル解決の謝礼などとして、千葉県の建設会社側から現金計１００万円を直接受け取っていたなどと「週刊文春」が報じました。 週刊文春によると、この建設会社は県道工事をめぐりＵＲとトラブルになり、甘利氏の事務所に相談したとされています。そして、この紛争を甘利氏が「解決」した謝礼として２０１３年８月、甘利氏秘書に５００万円、同１１月に甘利氏本人に５０万円を渡
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