ＳＭＡＰ解散騒動の裏で政界で起きた「有害図書」めぐる大攻防戦 | 東スポWEB
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
消費税10％「リーマンショックのような事態ない限り」 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高
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首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
