迫田・武内両氏を参考人招致で合意 自民・民進 | NHKニュース自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、売却交渉が行われていたときに財務省で理財局長を務めていた迫田国税庁長官と、財務省近畿財務局の局長だった武内国際局長を、２４日の参議院予算委員会に参考人として招致することで合意しました。
森友問題、近畿財務局職員を告発 地元市議ら背任容疑で：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を大幅に安い価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却し、国に損害を与えたとして、木村真・豊中市議と市民らは２２日、担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を背任容疑で大阪地検に告発した。 近畿財務局は２０１０年、東隣の同規模の国有地（９４９２平方メートル）を約１４億２３００万円で豊中市に売却。森友学園には昨年６月、鑑定価格９億５６００万円の国有地をごみ撤去費８億１９００万円などを差し引き、１億３４００万円で売った。 告発人は豊中市民をはじめ、主に近畿地方に住む計２３０人。告発状で「近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、（地中のごみの）処理費用の算定手続きも極めて不適切」と指摘。著しく安い値段で売って国に財産上の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとしている。 木村市議は会見し、「不自然な…
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