＜参院選最終盤＞勝敗未だ決せず！ 苛烈さを増す自民党の選挙運動(菅野完) - 個人 - Yahoo!ニュース
「2/3議席」をめぐる攻防 参院選の投票まで、72時間を切った。普段の選挙なら、今頃、こう言っているだろう。「実質的に、もう選挙は終わった」と。 しかし、今回ばかりは違う。 報道各社は、参院選終盤情勢として、軒並み「改憲勢力2/3確保の勢い」と伝えている。 「改憲４党、３分の２に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査」（『朝日新聞』2016年7月7日） 「与党、改選過半数へ堅調…民進は苦戦続く」（『読売新聞』 2016年7月5日） 「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」(『毎日新聞』 2016年7月6日) いかに選挙戦の過程で改憲が話題に上らなかったとはいえ、今回の選挙の争点は、こうした情勢報道がいみじくも指し示すように、「改憲」そのものだ。「改憲」が争点であれば、注目すべき勝敗ラインは、憲法改正発議が可能となる、「2/3議席の攻防」ということになろう。 そして、「改憲に必要な2/3議席の確保
「憲法変えなくていいという方は少ない」 自民・茂木氏：朝日新聞デジタル
茂木敏充・自民党選挙対策委員長 我々としては憲法改正は党是。進めていきたいが、まずはきちんと国会で議論する。今回の選挙公約の中でも、憲法審査会で議論し、与党だけではなく、野党も巻き込んできちんと論点を整理して、さらには国民的な合意形成をはかったうえで憲法改正をめざす。こういう文書になっている。多くの国民のなかで、いまの憲法を一切、未来永劫（えいごう）さわらなくていい、変えなくていいと思っている方は少ないと思う。（ＢＳ朝日の番組で）
なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40％もいるのか？ 回答誘導のカラクリ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。明らかに国民は安倍政権がゴリ押ししている安保法制にNOと言っているわけだが、ところが、ある別のマスメディアはこんな数字を出していた。 〈1.賛成 40% 2.反対 48% 3.答えない 12%〉 これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。賛否を問われているのは同じく「安全保障関連法案」。読売の調査を参考にすると国民の意見は拮抗しているように見える。なぜ、ここまで違いがでるのか？ じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。 「世論調査では数字が“力”です。その数字の扱いは注意を要するもので、受け取る側にきちんとした知識がないとだまされてしまうこともありえます」 そんな帯の警句が目を惹くのは、5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』（岩波
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