｢共謀罪｣が一般人にデメリットしかないワケ
テロに照準を合わせたものが1つもない ──表現がいろいろありますが、共謀罪＝テロ等準備罪という認識でOKですか？ はい。 ──では、そもそも共謀罪とは。 複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、また国連の国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に不可欠であることを訴えてきました。 ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。 そもそもT
安倍首相が「共謀罪」で駆逐したい本当のターゲット
政府は、かつて国会に上程して３度廃案になったいわゆる共謀罪法案を手直しして「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を国会に上程する予定である。 しかしながら、そもそも、国会で３度も廃案になったのは、国会審議を経て、共謀罪法案が極めて危険で濫用のおそれのある法案であることが明らかとなり、多くの国民の反対の声を受けて、野党が強力に反対したからであった。 我が国においては、法律上保護されるべき利益（保護法益）を侵害した既遂犯を処罰するのが原則であり、例外的に結果が発生しなかった未遂犯も処罰する。また、例外的に、重大な犯罪については準備段階から予備罪・準備罪として処罰し（約４６罪）、それよりもさらに重大な犯罪（刑法で言えば内乱罪など）についてのみ、陰謀罪・共謀罪として処罰される（２１罪）。
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