共謀罪が先か、性犯罪厳罰化が先か 審議順で自公綱引き：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議入りの時期をめぐって自民、公明両党が綱引きをしている。４月６日の審議入りを主張する自民に対し、公明は政府が先に提出した、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案の審議を優先するよう求めているためだ。 両党の国会対策委員会幹部が顔をそろえた２８日の会議で、自民の竹下亘国対委員長は「共謀罪」法案について「できれば４月６日に」と切り出したが、公明の大口善徳国対委員長は同意しなかった。３月２９日の幹事長・国対委員長会談で引き続き協議することになった。 公明の井上義久幹事長は２２日の幹事長・国対委員長会談で刑法を優先する方針を示し、自民側は聞き置く形になっていた。公明は性犯罪の被害者から強い要望があることなどを理由として挙げている。 しかし、自民は６月１８日の会期末までに「共謀罪」法案の成立を図る立場から、提出した順番を入れ
安保関連法案、衆院特別委で可決…自・公が賛成 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会（浜田靖一委員長）で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。 民主、維新、共産の野党３党は採決に反発、退席したり、浜田氏を取り囲んだりして委員会は混乱した。与党は、関連法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。 特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。首相は法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調した。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。 民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。強行採決は到底認められない」と述べ、採決の取りやめを首相に求めた。同党の大串博志氏も「国民の理解が進んでいない中で採
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「国家権力に抗う権利と表現の自由を国民から奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にする」共謀罪を #デモ準備罪 と呼ぼうという @kimuratomo さんの提案 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
