言論の領域が狭まれば日本も｢北朝鮮｣になる集団的自衛権。この法案をめぐる6月25日の自民党若手議員の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が出るなど、「言論の自由」が問題になっている。 一方で、同じ日に別の自民党若手議員が開催を予定していた漫画家の小林よしのり氏を招いた勉強会は、急遽中止になった。その理由として、党幹部からの圧力があったとも伝えられているが、「言論の自由」はどうあるべきなのか。小林氏に聞いた。 ※ 小林よしのり氏インタビュー（上）はこちら 議論を封じてしまったら、民主主義は成り立たない ――なぜ今回のようなことが起きたのか。 ひとつには小選挙区制がある。郵政民営化選挙のとき、異論を唱えた議員を公認しないで、「刺客」を送り込んで落選させるということをやった。今の議員には、官邸からにらまれたら生き残っていけないという恐怖感がある。 若手議員も、とにかく、安倍総理にどうやったら気に
