新型コロナを特措法対象に 首相、野党5党に協力要請へ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備への協力を求めるため、立憲民主など野党5党の党首と会談する。政府与党は、旧民主党政権でつくられた新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象疾病に新型コロナを加える方向で野党の協力を得て、来週中にも成立させたい考えだ。 現行の特措法では、首相が「緊急事態」を宣言すれば、都道府県知事は外出の自粛や学校やイベント会場の使用制限を求めることなどができる。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが大事だ」と話した。 政府与党内には早期成立のために議員立法とする考えがあったが、野党側の反発などを受けて政府が改正案を提出する方針となった。首相は成立後、緊急事態宣言を出すことを視野に入れている。宣言が出れば国民生活の制約につながる可能性もあり、「行動制限や権利制限をするための法律は、いま必要ないので
「声を上げられないスタッフを代弁してくれた」岩田健太郎氏の動画に、船内スタッフが沈黙破る
クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフが、「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」と、ハフポスト日本版の取材に応じた。
クルーズ船厚労省職員ら２人感染｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で業務にあたっていた厚生労働省と内閣官房の職員あわせて２人の感染が、新たに確認されました。 感染が確認されたのはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたっていた、厚生労働省の４０代の男性職員と内閣官房の３０代の男性職員のあわせて２人です。 このうち厚生労働省の４０代の男性職員は、今月１２日から船内で業務を行い、１８日発熱などの症状が出てウイルス検査を行った結果、２０日、感染が確認されました。 東京都内の医療機関に搬送されましたが、その際には発熱などはありませんでした。 ３日前に感染が明らかになった厚生労働省の職員とは別のチームで、業務にあたっていたということです。 また内閣官房の３０代の男性職員は、今月１１日から船内で業務にあたっていて、１８日せきなどの症状が出たあと３７度台の発熱があったためウイルス検査を行った結果、２０日
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クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判 菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論 | 毎日新聞
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…
安倍官邸にハシゴを外された山中教授iPS事業は米国に潰される - まぐまぐニュース！
以前掲載の「日本終焉レベルの大問題。iPS細胞10億円支援打ち切りという愚行」でもお伝えした通り、一時は国に見限られかけた山中伸弥教授らが進めるiPS細胞ストック事業。幸いその「暴挙」は見送られることとなりましたが、そもそも安倍官邸はなぜ日本がリードするiPS研究のサポートを取りやめようとしたのでしょうか。そしてiPS事業は今後、どのような道を辿ることになるのでしょう。元全国紙社会部記者の新 恭さんが今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で探っています。 一度は官邸に見限られた山中教授iPS事業の将来はどうなる？ 日本が誇るノーベル賞受賞者、山中伸弥教授のiPS細胞研究はこの先、どうなっていくのだろうか。 ゲノム編集などの遺伝子技術が進歩し、再生医療でも新たな潮流に注目が集まる昨今、週刊誌や一部ネットメディアでiPS細胞研究の厳しい現状にふれた記事が散見されるが、1月29日の参
医師の時間外勤務 医師不足地域は月平均160時間まで容認へ | NHKニュース
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を
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日本の医学研究の本丸・AMED、末松理事長が審議会で衝撃発言、「我々の自律性は完全に消失している」 - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット
『加計学園問題に関する単純な疑問「日本では獣医師が不足しているのか?」：データでみる国際比較（六辻彰二） - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント