法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
（社説）森友問題 真相究明が国会の使命：朝日新聞デジタル
いまこそ国会が行政監視の使命を果たす時だ。 森友学園との国有地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題は、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で証言拒否を連発したことで、真相解明は進まず、かえって疑念が深まった。 引き続いての速やかな審議が必要なのに、野党が求めた衆院予算委員会の集中審議は、ようやく１１日に開かれる。証人喚問からおよそ２週間を空費する責任は、ひとえに与党の後ろ向きな対応にある。 防衛省では、国会で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。１年前に気づいていたこと、陸自のみならず、航空自衛隊にも残っていたことも判明した。１週間に３度も防衛相が国民におわびする異常事態。安倍政権の公文書管理のずさんさは底なしの様相だ。 行政府で何が起きているのか。立法府こそが究明に力を尽くさなければいけない。 改ざんが明るみに出てから１カ月余り。政府はいまだ詳細を説
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