【検証】政府が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要な根拠とするUNODC「立法ガイド」の当該文章の政府仮訳と個人改訳（+かんたん訳）の比較
『東京新聞』平成18年(2006年)6月15日付「こちら特報部」は，与党・政府が当時から「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」と主張する根拠として，「立法ガイド：国連国際組織犯罪防止条約」という国内法整備のための国連の指南書の内容を挙げてきたことを指摘した上で，その政府・外務省仮訳について国際弁護士の喜田村洋一，医学翻訳者の小林しおり，元外務省参与・國弘正雄らがいずれもその不備（下記太字部分）を指摘したことを報じた。2017年5月23日現在，与党と維新の党の強行採決により衆議院を通過した「新共謀罪」といわれるいわゆる「テロ等準備罪」＝組織犯罪処罰法改正案は，11年経ったいまも全く同じことを根拠に推進されている。あらためて飜訳者として政府・外務省の仮訳の妥当性を検証してみた。結果は「クロ」だった。 ソース：東京新聞 ｜外務省訳｜英語原文 全文対訳（原典英文）51. The Conv
【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった
【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった 『東京新聞』は2006年6月，与党・政府が当時から「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」と主張する根拠として，「立法ガイド」という国連の指南書の内容を挙げてきたことを指摘した上で，その外務省仮訳について国際弁護士，医学翻訳者，元外務省参与らがその不備を指摘したことを報じた。2017年5月23日現在，与党と維新の党の強行採決により衆議院を通過した新共謀罪法案は，11年経ったいまも全く同じことを根拠に推進されている。改めて政府仮訳の妥当性を検証してみた結果，「クロ」だった。以下まとめる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
