安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言「骨太の方針」の「骨なし」っぷり « ハーバー・ビジネス・オンライン
コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。 topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に
本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな
働き方改革：高プロ導入、法案から削除を…遺族ら緊急声明 | 毎日新聞
過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは１６日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入は認められないとして、法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。家族の会は、安倍晋三首相に対して法案採決前の面談を申し入れたことも明らかにした。 高プロは高所得の一部専門職を労働時間規制から外す制度。この日、過労死遺族らは黒い衣服に身を包み、厚生労働省で記者会見した。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。
高プロ、省令で歯止め 加藤厚労相：朝日新聞デジタル
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働かせるが定住はダメ…政府が「技能実習の延長版」創設へと動く狙い（望月 優大） @gendai_biz
人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5
裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産：朝日新聞デジタル
裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。 労災認定は昨年１２月２６日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。 関係者によると、男性は転
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「（イスラエルは）2か月以内にほぼ目標を達成」ガザの“地下トンネル”を研究…イスラエルの地質学者に聞く、地上侵攻の見通し イスラエル軍が地上侵攻を進めるパレスチナ自治区ガザの保健当局は、複数の病院に攻撃があり、多くの死傷…
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新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人！ アンダークラスの衝撃 - 倉重篤郎のサンデー時評