沖縄で猛威をふるう「中国人が攻めてくる」＝中国脅威論を検証する（安田 浩一） | 現代新書 | 講談社（1/4）
「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。
杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定！「南京事件はなかった」のトンデモ主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定！「南京事件はなかった」のトンデモ主張 「（LGBTは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」という雑誌でのLGBT差別発言で大きな批判が集中している自民党・杉田水脈衆院議員だが、問題視された7月中旬以降、発言の撤回や謝罪はおろか、公の場で批判に対する自身の見解も明らかにしていない。 実際、もともと“ネトウヨのアイドル”と呼ばれるだけあって、あれだけこまめに更新していたTwitterも、7月23日に〈自分はゲイだと名乗る人間から事務所のメールに「お前を殺してやる！絶対に殺してやる！」と殺人予告が届きました。これに対して被害届を出しました〉などと投稿して以降は、8月2日に「スタッフの投稿」として、同日発売の「週刊文春」（文藝春秋）8月9日号に掲載された記事について〈記事および見出しの内容はすべて事実無根〉などとツイートし
「こんな時こそ絶対に安倍支持」な人に、どうか気をつけてほしいこと（古谷 経衡） @gendai_biz
「今こそ支えるべき」という団結心 森友学園文書改竄問題の余波が覚めやらぬ中、陸自日報問題が再燃している。政権の支持率は低下し、第二次安倍政権は苦境に立たされている。 ところが、第二次安倍政権を熱烈に支持してきたコア支持層ともいうべき保守層からの「安倍批判」はほんど聞こえてこないばかりか、むしろ「今こそ安倍政権を支えるべき」という団結心にさえ発展している。 一部の例外を除いて、森友文書問題での麻生財務大臣辞任をかたくなに否定し、昭恵夫人の証人喚問の声も門前払い。責任の全ては財務官僚にあるとして政権（安倍・麻生）を擁護し、いまだに「朝日新聞の仕掛けた反安倍策動」の大合唱で、森友文書問題を報じるメディアは「反日」扱いである。 この問題に対する冷静で客観的な政権批判は、このような保守層からはほぼ皆無に等しいというのが現状である。 永遠に続く政権はない。第二次安倍政権ですら当然例外では無い。にもかか
【悲報】ネトウヨが追い詰められて遂にネットデモを呼びかけてしまう
【悲報】ネトウヨが追い詰められて遂にネットデモを呼びかけてしまう3月16日、森友学園問題で安倍首相と麻生財務大臣の責任を追及する声が増すなか、安倍内閣を支持するために無理やりな擁護、いわゆる「エクストリーム擁護」を続けてきたネトウヨが、遂に「ネットデモ」開催を呼びかける暴挙に出ました。「モニター前座り込みデモ」という世界でも類を見ない斬新なデモ形態が、いったいどのような効果を生むのか、ウォッチャーの間でも憶測を呼んでいます。単に安倍擁護系のハッシュタグがTwitterのトレンド上位に食い込むだけなのか、はたまた辻元議員批判などをSNSでコピペ連続爆撃するといった目障りなパワープレーになるのか。いずれにしてもその効果には疑問の声があがっています。 2018年3月16日 2020年2月16日 インターネット 3月16日、森友学園問題で安倍首相と麻生財務大臣の責任を追及する声が増すなか、安倍内閣
安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理（上）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 美しい日本の再建と誇りある国造りのために、政策提言と国民運動を推進する──。「日本会議」という保守系の民間団体がある。安倍晋三内閣と極めて近い関係にあることで注目を浴びている組織だ。 実に、現在の安倍内閣の主要閣僚19人中15人と約8割が日本会議のメンバーであり、昨年夏の安保法制を合憲とした3人の憲法学者をはじめ、安倍政権の周辺のさまざまな団体・人脈が、日本会議関係者で構成されているのだ。 まさに政権と一体化したかのような勢力を持つ日本会議とはいかなる来歴を持ち、どんな構造の中で、何を目指しているのか。まさに、今の日本の「右傾化」の淵源というべき、この団体の実態を詳らかにした『日本会議の研究』（扶桑社新書）が話題を呼んでいる。 発
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