国民年金 収入減少者の保険料免除 １日から特例措置 コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人が、国民年金の保険料の支払い免除を速やかに受けられるようにするための特例措置が１日から始まります。 しかし、この仕組みでは新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人がすぐに免除を受けることが難しいため、厚生労働省は１日から特例措置を適用することになりました。 具体的には、ことし２月以降の任意の１か月の所得で収入が減ったことが証明できれば免除を申請できるようにし、所得によって、現在、月額１万6540円の保険料を、全額から４分の１まで４段階で免除されます。 免除を受けた期間は年金の受給資格を得るのに必要な加入期間に算入されます。 一方、保険料を全額納付した場合と比べて、将来受け取る年金額は少なくなりますが、10年以内であれば、あとで納付することができます。 申請は市区町村の窓口でも受け付けますが、厚生労働省は「感染拡大を防ぐため郵送での手続きを活用
焦点：政府が70歳定年へ効果試算、75歳も視野 にじむ年金改革の思惑
［東京 ８日 ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率
公的年金の運用益１０兆円超 株高で過去最高の黒字額に：朝日新聞デジタル
公的年金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、昨年１０～１２月期に１０兆４９７３億円の運用益があったと発表した。２００１年に自主運用を始めて以来、四半期ベースで過去最高の黒字。世界的な株高となったことが影響した。 昨年末の株高は、トランプ氏の米大統領就任が決まり、景気拡大への期待感が影響したとみられている。これまでの最高益は、アベノミクスによる影響とされる株高となった１３年１～３月期の７兆６２７３億円。これを大幅に上回った。 ＧＰＩＦは１４年１０月から運用資産のうち株式の比率を５０％に倍増させ、株価の影響を受けやすくなった。１４年１０月以降の通算成績は昨年４～６月期にマイナスに転じたが、今回の上積みで１１兆７７５７億円の黒字と持ち直した。 市場で自主運用を始めた０１年以降の通算では５３兆６１７億円の黒字で、１５年６月末時点の５３兆３８２６億円に次ぐ水準。資産
「ＧＰＩＦの実績、速やかに情報開示を」民進・長妻氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安倍晋三総理はダボス会議に行き、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が「成長の投資に貢献する」と宣言して、トップダウンで（運用資産の）半分は株と（決め）、これがずっと尾を引いている。選挙の後に（昨年度の実績を）公表するというのは、拠出している国民の不信を呼ぶ。国民のみなさんに、情報開示を速やかにすることは必要だと思う。トップダウンで決めたツケがまわってきたと言わざるを得ません。（党の会合で）
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後：朝日新聞デジタル
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦
年金運用発表「先延ばしは政権の隠蔽体質」共産・小池氏：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長 （円高株安が急激に進む中）公的年金積立金の運用成績の結果は、これまで遅くても７月頭にはだいたい発表されている。それが今年は７月２９日という。理由が「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の発足１０年だから」というわけの分からないことを言っている。運用成績はすでに出ているはずで、選挙結果に影響を与えるから発表を先延ばししているわけだ。国民の財産に昨年度はおそらく数兆円規模で穴を開けていることは間違いない。このことは安倍政権の無責任ぶり、情報隠蔽（いんぺい）体質を見事に物語るものではないか。（記者会見で）
隅田金属日誌（墨田金属日誌） アレ政権は年金運用でいくら溶かしたのかね？
株価維持を目的に、年金資金の市場投入を無理に拡大して３年経つ。 その至近の運用損の発表は、なぜか選挙後に引き延ばされている。 その運用損はいくらになっているのか？ ちなみに 朝日新聞では、民進党議員の主張として５兆円といった数字を提示している。 ・ 久永隆一「年金運用、今年は参院選後に公表？ 民進党『損失隠し』」http://www.asahi.com/articles/ASJ47575NJ47UTFL003.html つまり、５兆円の損だけでも発表できない状態にあるということだ。 それでは、いずれ今以上に大損こいた時には、運用損は発表しなくなるのではないか。 株価は今後に上がる見込みもまずない。だいたいゼロ金利ってことは、投資先がないということであって、企業の成長も望めないということと同じだ。それで企業全体の株価があがるということはない。もちろん、株価維持のために年金資金で買いを増やす方
●安倍、いつまで“生き恥”晒すのか 麻生の腹積もりは？ - 世相を斬る あいば達也
応援に感謝、励みになります！ ●安倍、いつまで“生き恥”晒すのか 麻生の腹積もりは？ 安倍政権応援メディア・読売新聞の世論調査でさえ、アベノミクスの評価が低いことを認めたようだ。もっとも、安倍首相本人は、昨日も海外投資家の会合で、「アベノミクス失敗批判は根拠なし。今こそ投資を」と力強く、時代遅れの自説を展開していた。以下は、読売の世論調査のさわり記事だ。 ≪ アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査 読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。 この３年余りの経済政策を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回った。評価しない理由（複数回答）のトップは「収入が増えない」の６０％で、評価する理由（同）は「大企業を中心に業績が改善した」の４４％がトップだった。 今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は３４％、「期待できない」は６５
安倍総理も認めた、株価下落による年金の減額
株価が下落して、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が悪化したときは、年金の給付額が減額されることがあり得るのか。
年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
相場大荒れでまたも大損失!?公的年金の「運用責任」は誰にあるか
世界の資本市場は、年初から大荒れの展開となった。原因は、直接的には中国の経済低迷と株式市場の混乱だが、原油をはじめとする資源価格低下と新興国経済・財政の問題や、昨年末に行われた米国ＦＲＢの利上げも背景にあるのではないかと思われる。 日経平均で見た日本の株価は、大発会の1月4日から1月12日まで6取引日連続で下落し、1万7200円台で、1万7000円割れ寸前に迫っている。ちなみに、2014年末は1万7450円なので、ここまでの数日で、昨年の上昇分を全て吐き出した勘定になる（もっとも「運用利回り」としては年率1％台後半の配当があるので、まだわずかにプラスの計算だ）。 こうした状況になると、メディアで話題になるのが「公的年金の損失額」だ。新年も、例えば「日刊ゲンダイ」（9日売りの1月11日号）が早速、「株年初来5日続落 年金4兆円損失」「この責任は誰が取るのか もはや制御不能となった鉄火場相場の
【ヤバイ】株価下落で年金資産６兆円が追加で吹き飛ぶ！今後も更に減る恐れ！政府は年金の強制徴収を強化へ｜情報速報ドットコム
☆株価暴落 半月で年金資産約６兆円失われた恐れ URL http://economic.jp/?p=57426 引用： 日経平均株価が続落しているが、野田佳彦前総理は１８日、この続落で「年金積立金の目減り。たった半月で約６兆円もの年金資産が失われた恐れがある」と指摘し「株高がずっと続けば、何も問題はないが、株価は上がる時もあれば下がる時もある。バブルが膨らむこともあれば、それが弾けることもある。国民の虎の子の財産を大きなリスクを伴う博打に賭けていいのでしょうか」と年金資金の株式運用の在り方に慎重さを求めた。 ：引用終了 ☆厚生年金加入逃れ、立ち入り検査を強化 厚労相表明 URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0E_Z10C16A1EAF000/ 引用： 塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に
「アメリカの公的年金200兆円は、全部、元本保証。株は1円もない」長妻氏インタビュー：岩上安身氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
国民の金で、国民をだまし、安倍晋三は政権の延命を図っている：兵頭正俊氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi 99％は追い込まれているといった危機感が大切だ。 銀行には引き落とし分だけを残して、ときどき足していく方法が、後悔しないために賢明である。 状況はそこまできている。 http://bit.ly/1ZINXZp 安倍政権は、株価の下落を、中国経済や原油安、それに北朝鮮の核実験のせいにする。 徹底的に日本の99％を収奪して、米日の1％に奉仕する。 そして政権の延命を図る気だ。 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 しかし、こんな国になったのは、すべて安倍晋三の失政・悪政の結果である。 それを99％に尻拭いさせようとしている。 新年早々、株価が暴落している。 現在の株価の暴落は、株を購入していない国民全部に関わってきている。 なぜなら、安倍晋三が
「年金突っ込め！」総理とGPIFの素人賭博で年金消滅確定！
「なんで株価が上がらないんだ、年金を突っ込め！」という操り人形の狂人総理に言われるまま国民の資産をウォール街に奉納し続けるGPIFのド素人集団による素人賭博。 ジャンク債にまで手を付けるようでは、年金完全消滅まで秒読みだ。 グローバル・リセッションは確定！安倍政権によって年金が完全消滅する 日経平均株価は昨日(14日)も大幅続落。後場終了間近になって474円まで戻したものの、一時727円の大暴落となった。 去年12月30日の大納会では、「終値1万9033円 19年ぶりの高水準」と囃し立てた証券マスコミに「してやられた」と臍(ほぞ)を噛んでいる個人投資家も多いだろう。 ふたをあけてみれば、なんと、年明けの大発会から8営業日で1800円の下落。まさしく大暴落だ。 今日15日も、市場は「さすがに下げ過ぎだ」と判断したのか、前場はプラスで始まったものの、後場になってからは、一転して150円近くまで
GPIFで、株投資を増やすぞー。ただし「共済年金は別ね」って、労働者に「残業代ゼロ」は「すばらしい働き方」と言いつつ、ただし「公務員を除く」と同じね。 - maachangの日記
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00013826-president-bus_all ここから本文です 公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか プレジデント 11月7日(金)10時15分配信 ■国民の年金資産を市場運用にさらす 安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。 運用を担当するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の現在の基本ポートフォリオ(資産構成)は国債60％、日本株12％、外国債11％、外国株12％。それを日本株25％、外国株25％にまで高め、国債を35％まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。 しかも日本株の許容範囲は±9％、外国株±8％であり、最大で67％までの株式運用が可能となる。金額にして50％は65兆円、6
損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗｜日刊ゲンダイDIGITAL
年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。 …
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