まるで“改憲クーデター”/法制局長官の首すげかえ/集団的自衛権容認派を任命
安倍内閣は８日、内閣法制局長官に、これまでの内部昇格の慣例を破り、小松一郎駐仏大使を起用することを閣議で決定しました。小松氏は海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使の積極容認派として知られており、同氏の長官任命は改憲のハードルを下げる９６条改定と同様の｢禁じ手｣です。集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政府の憲法解釈を変更し、憲法９条を骨抜きにするための“改憲クーデター”ともいえる動きです。 安倍政権 ９条骨抜きへ暴走 内閣法制局は政府提出法案の審査のほか、首相に法制的見解を述べるのが任務。長官は、国会で憲法や法律の政府統一見解について答弁してきました。集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法９条の制約である。わが国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超える」（角田法制局長官、１９８３年４月）などと、９条との関係で憲法
環境変化で「徴兵制も可能か」、安保法制めぐり野党追及 MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
安全保障法制をめぐる１９日の国会審議では、将来、安全保障の環境が変化した場合には、徴兵制も可能になるのかが質疑の焦点になりました。国会記者会館から報告です。 菅官房長官が先日、限定的な集団的自衛権は憲法に違反しないという政府の立場を支持する３人の憲法学者の名前を挙げたことについて、民主党の辻元議員は、３人とも徴兵制も憲法に違反しないという考えを示していると指摘しました。 「（憲法学者の）３名の方はご自身のイデオロギーや主張に合わせて、菅さんが名前を挙げられた方ですよ。私、この３名の方のご主張を調べてみたんです。３名とも、この徴兵制は憲法違反とする政府の解釈は間違いであると、ご主張されている方でびっくりした。ご存じでした？」（民主党 辻元清美衆院議員） 「そのことは私は知りませんでした。それはあくまでも憲法学者の一つの意見だろうと思っています」（菅義偉 官房長官） 安倍政権は、歴代の
「反知性主義」の安倍政権が大多数の国民に不幸をもたらす 佐藤優・著『知性とはなにか』（佐藤 優） @gendai_biz
「反知性主義」の安倍政権が大多数の国民に不幸をもたらす 佐藤優・著『知性とはなにか』 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.062 読書ノートより 知性主義との対抗を意図して本書を書いた。本書の問題意識と射程が明確になっているまえがきとあとがきを引用しておく。 ＜はじめに 現下の日本も世界も危機的状況にある。テロや暴力に訴えることによってでも、単一のシャリーア（イスラム法）のみが支配するカリフ帝国（イスラム帝国）を建設しようとする「イスラム国」（IS）の策動が活性化している。中国やロシアは、既存の国際秩序を一方的に変更しようとしている。 米国は、依然として、世界一の軍事大国かつ経済大国であるが、その影響力には翳りがでている。国際経済にしても、一応、米ドルを基軸とする管理通貨制度下にあるが、ヒト、モノ、カネが自由に動くグローバリゼーションの中で、国家によるマネー（通貨）の管理には限界が
「憲法審やめて」 自民国対、安保法案を優先 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしてほしいということだ」と説明しており、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。 安保関連法案の審議は、憲法審の４日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航した。 １５日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した６人のうち、５人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。 佐藤氏は５月の段階からこうした事態も予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めてクギを刺す格好だ。
47NEWS（よんななニュース）
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
「安保法制は違憲」と断じられた安倍政権が「平和的生存権」を持ち出すので戦場ジャーナリストがツッコミ！（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米軍に戦争への加担し、紛争地の人々を傷つけ、殺しうる安保法制（戦争法案）の根拠を、安倍政権は憲法前文の「平和的生存権」だと主張するが･･･ 写真は、米軍の攻撃で負傷したイラクの少年。筆者撮影本記事を読んで下さっている皆さま、おはようございます。 戦場ジャーナリストの志葉玲です。 安保法制（戦争法案）をめぐり連日政府関係者の口から驚きの発言（失言）が連発されるので、野党もメディア関係者も、どこからどうツッコんでいいものやら、まさにボケにツッコミが追いつかず、安倍政権のボケ倒し状態になっているのでは、と思う今日この頃ですが、ホントに自公関係者の方々もあれでいいのでしょうか？かつては自民党、公明党共にもっとマトモだったと思うのですが…。 ○安保法制の根拠が「平和的生存権」？！いやいや、正反対の意味ですから･･･!!!さて、ここ数日の「ボケ」の中でも超特大だったのが、4日の会見での菅義偉官房長官の
嘘も百回言ったら本当になる? 違憲と言われても無視して突き進む政府。そのやり方が危険です。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 安保法制・憲法学者三人がそろって違憲と断じ、本質的な議論に戻る。5月半ばに上程された安全保障法制は、新しく出来る「国際平和支援法案」と自衛隊法、武力事態攻撃法、周辺事態法等の安全保障関連の現行法１０本の改正案をいっぺんに提案し、今国会での採択を求めるというもので、条文もわかりにくく、たくさんの「事態」を設定するけれど、それぞれ曖昧で、論戦が入り乱れていた。 そんななか、この法案の目玉である 集団的自衛権行使の容認 という大問題について、国会・衆議院の憲法審査会に与野党の推薦で呼ばれた三人の憲法学者が、いずれも「安保関連法案は今の憲法に違反する」と明言したという。 ・ 早稲田大学・長谷部恭男教授、「集団的自衛権の行使が許される点について、私は憲法違反であると考えている」 ・ 慶應大学・小林節名誉教授「私も違憲と考える。憲法9条に違反する」 ・ 早稲田大学・笹田栄司教授：「踏み越えてしまっ
安保法制反対の署名２６万人分 自民・村上氏も政府批判：朝日新聞デジタル
日本弁護士連合会（村越進会長）は１０日、国会で審議中の安全保障関連法案に反対する市民の署名が２６万１０５７人分に達したことを明らかにした。署名では集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回も求めている。 署名は首相と衆参両院議長宛て。この日、議員会館で開いた勉強会で、参加した国会議員３０人に託した。署名では、集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を憲法９条違反と指摘。「閣議決定を実施するための立法も憲法に違反しており許されない」としている。署名は全国の弁護士会を通じて昨年から集めていた。７月末まで集め続けるという。 勉強会には、野党議員に加え、９日の自民党総務会で法案に疑問の声を上げた村上誠一郎・元行革担当相も参加。「国民が自分のこととして判断する問題。一部の議員で決められることではない」と強調し、政府・与党の姿勢を批判。また、講演した柳沢協二・元内閣官房副長官補は「法案をすべて読んだ
自民党 村上誠一郎 衆院議員が日弁連主催「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文） | 弁護士ドットコム
自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す
リアルな憲法解釈を作ってきたのは、憲法学者ではない（万年野党事務局,原英史） @gendai_biz
大荒れの通常国会 通常国会は、6月に入ってから大荒れ模様となりました。 まずは、日本年金機構の125万件の個人情報流出問題。与野党間で争点となっている重要法案が山積の厚生労働委員会は、この問題一色となり、労働者派遣法改正はじめ、法案審議の見通しは不透明になりました。 そして、さらに強烈だったのが、6月4日の衆議院憲法審査会で、参考人の憲法学者3名がそろって、審議中の安全保障関連法案につき「違憲」と発言した問題です。 言うまでもなく、憲法に違反する法律を作ることができないのは大原則ですから、法案審議に重大な影響を与えることになりました。
中谷防衛相「憲法をいかにこの法案に適用させていけば…」→えええええええええ | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]
安全保障関連法案の改正をめぐって与野党の攻防が続いている衆院安全法制特別委員会で、中谷元防衛相が「現在の憲法を、いかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行なった」という驚きの発言を繰り広げたことで話題を呼んでいる。 どうやら中谷防衛相としては、「安保関連法案が違憲かどうか」を問題にするのではなく、「憲法を法案に適応させていく」つもりなのだ。 憲法学者が「違憲」 すでに伝えているように、安全保障関連法案の衆院憲法審査会では、自民党ら与野党が推薦した３人の憲法学者がいずれも、違憲であるという見解を示したことで与党は対応に追われている。 「安保関連法案で学者の意見を聞こう」「違憲だ」「…学者はすぐ憲法にこだわる」←イマココ これに対して、自民党・高村正彦副総裁が「憲法学者はどうしても憲法９条２項の字面に拘泥する」と反発するなど、ワケが分からない政府が火消しに追われ
![中谷防衛相「憲法をいかにこの法案に適用させていけば…」→えええええええええ | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fec3db2baaf697ae537d4cdc589d6b690a2449a0/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fnewclassic.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F06%2FCGyBfMtU8AA9eMy.jpg)
東京新聞:憲法研究者ら廃案声明に１７１人:社会(TOKYO Web)
国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。賛同人はさらに増える見通しで、グループは「全国の憲法研究者が危機感を抱き、これだけの人々が名前を出していただいた」と話している。 愛敬浩二（名古屋大教授）青井未帆（学習院大教授）麻生多聞（鳴門教育大准教授）飯島滋明（名古屋学院大准教授）石川裕一郎（聖学院大教授）石村修（専修大教授）植野妙実子（中央大教授）植松健一（立命館大教授）浦田一郎（明治大教授）大久保史郎（立命館大名誉教授）大津浩（成城大教授）奥野恒久（龍谷大教授）小沢隆一（東京慈恵医科大教授）上脇博之（神戸学院大教授）河上暁弘（広島市立大准教授）君島東彦（立命館大教授）清末愛砂（室蘭工業大准教授）小林武（沖縄大客員教授）小松浩（
他国で武力行使、首相ら拡大示唆 機雷除去など：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連１１法案を審議する衆院の特別委員会が２７日、始まった。安倍晋三首相は、集団的自衛権を他国領域で行使するかどうかについて「一般に許されない」とする一方で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去は認められるとの考えを示した。さらに邦人輸送中の米艦防護でも、他国の領域で武力を行使する可能性に触れた。 首相はこの日、他国領域での武力行使について、「一般に自衛のための最小限度を超えるもので、憲法上許されない」と述べた。一方で、首相ら政府側は、この日の審議で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐ敵基地攻撃や邦人輸送中の米艦防護など、複数の事例で武力行使を認める可能性を示した。他国領域での武力行使がどこまで認められるか、今後の国会論戦の焦点となりそうだ。 首相は、中東地域で日本が集団的自衛権を行使する場合の事例として、日本への石油の供給ルートにあたるホルムズ海峡での機
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ
＜岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら＞ 安倍晋三首相の公式訪米について、総括は早々に冷泉氏が寄稿をされておられるし、日米安保に関わる問題は適任がいらっしゃるので差し控えるとしましょう。というのも、日本のメディア・リテラシーがいつまでたっても成熟しないのは専門家以外の有識者（あるいは有識者と思しき人たちも含めて）が専門分野以外についてあれこれ言及することに起因する部分が多いのではないかと思うからです。 その筋の専門家として著名で、先鋭な分析をされたとしても、逆にそれがあるからこそ他分野での分析もまた的確なはず、という思い込みはされやすいものです。様々な評価や発言が自由にできることは民主主義の大原則ですから、個人が自由な発信をすることを否定しているわけでは全くありません。ただ、ご本人に悪意はもちろんのこと、世論誘導の意図も全くなかったとしても、専門分野外の些細な分析のズレがい
金融政策「副作用が上回る」意見も NHKニュース
日銀は、先月上旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、１人の委員が「金融緩和の効果を、副作用がすでに上回っている」として政策の転換を提案していたことが明らかになりました。 ８日公表されたこの会合の議事要旨によりますと、木内委員とみられる委員が「大規模緩和の追加的な効果を、副作用がすでに上回っており、これを継続することは中長期的な経済の不安定化につながる懸念がある」と主張し政策の転換を求めていました。これに対しほかの委員からは、「２％の物価目標に向けてなお道半ばである現時点で、市場に供給するお金の量を減らすことは政策の効果を減殺する可能性が高い」などとして反対意見が相次ぎ、木内委員の提案は否決されていました。 大規模な金融緩和策の効果と副作用を巡って日銀内部で論議が続いていることが、改めて浮き彫りになっています。
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憲法を「安保法案」に適用させる――中谷防衛相の発言に「憲政史上最悪」と非難の声 - 弁護士ドットコムニュース
