親学と澤口俊之
原田 実 @gishigaku 親学の根拠を調べ始めて改めて浮上してきたのが澤口俊之氏という人物の重要性。ニセ科学としての親学を考える場合、焦点ともいうべき発達障害への珍解釈について、高橋史朗氏はほとんど澤口氏に依存している。で、澤口氏、リアル「学界を追放されたマッドサイエンティスト」なわけで 2017-04-24 11:15:01 原田 実 @gishigaku 澤口氏は脳科学をわかりやすく解説する科学者として1980年代末からマスコミで活躍、2003年に北海道大学を依願退職してから（株）人間性脳科学研究所所長を立ち上げその所長に就任、ちなみに退職の理由は「澤口俊之 セクハラ」で検索されたし twitter.com/gishigaku/stat… 2017-04-24 11:25:17
埼玉の公立小が配布｢忠君愛国｣文書の中身
安倍政権が、終戦直後に「排除・失効」とされた教育勅語について「教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定したことは記憶に新しい。その影響なのか。 5月上旬、埼玉県のある公立小学校のPTA総会で、1枚の文書が配られた。コピーが繰り返されたせいかひどく読みにくい。かろうじて、「家庭心得」というタイトルが読み取れた。 冒頭にこうある。 「学校は、一家族の状態を存すべし、教師は父母の如く、謹厳にして慈愛なるべし、生徒は子女の如く、恭敬にして従順なるべし」 22項目に及ぶ保護者への注意には、あいさつの習慣をつけさせるなど現代に通じるものも多いが、学校教育の目的を、 「専ら忠君愛國孝悌にして、着實なる人物を養成する」 と記す。これは、明治天皇が1890年に国民に授けた「教育勅語」の精神に重なる。 教科の筆頭は「修身」 子どもがこの小学校に通うある保護者は、動揺を隠せない。 「どう考えても時代錯
南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の
安倍政権が「家族」を連呼する背景にある「親学」のトンデモっぷりに迫る - wezzy｜ウェジー
3回ほど、「家族」をテーマに原稿を書いてきました。自民党の憲法改正草案で、憲法24条に「家族は互いに助け合わなければならない」という文章が追加されていることを知ったのがきっかけです。10月5日の記事では、昨年9月に発行された本『女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ』（明成社）において、「現行の憲法が『家族』よりも『個人』を重視している」として批判が展開されている件について、疑問を呈しました。というのも本書は、安保関連法案が議論されている際に数少ない「賛成派」の憲法学者として紹介されていた百地章氏が監修していることもあり、政権と価値観を共有していると考えられたためです。 そして先週は、第三次安倍改造内閣発足後に、国土交通大臣に就任した石井啓一議員（公明党）による「家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施する
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
ゆりんうっどてらす on Twitter: "ひえー保育園からのお便りの中に親学パンフ入ってたーーーー／(^q^)＼ http://t.co/dcQ3dK6iOW"
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