特集ワイド：森友文書改ざん問題 私たちはこう見る 外国人特派員らに聞く | 毎日新聞
財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影 「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】 「書き換え」のはずない 「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
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