もし「自衛権」を国民投票にかけたらどうなるか？
安倍晋三首相が、憲法9条に「自衛隊の存在を明記する条文を加える改正を目指す」との意向を示したのを受けて、改憲論議がにわかにあわただしくなってきた。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈す。「集団的自衛権の限定行使容認は違憲」と強く主張する憲法学者の木村草太・首都大学東京教授に聞いた。（聞き手 森 永輔） 木村草太（きむら・そうた） 首都大学東京教授。1980年生まれ。東京大学法学部卒業。専攻は憲法学。主な著書に『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法の新手』『憲法という希望』など（撮影：菊池くらげ、以下同） 木村さんは現行の憲法9条を改正すべきと考えていますか。 木村：それは国民が考えることです。私は憲法学者なので、改憲するならばその意味を国民に伝えることが仕事だと考えています。 「改憲の意味を国民に伝える」とはどういうことですか。 木村：改憲案の文言を精査し、それが
木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」 「共謀罪」法：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。 憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さん（３６）は、施行後も法の不備をただし、乱用させないよう見守り続ける姿勢が重要だと訴えた。 《「ここはおかしい」と言い続け、使われ方のチェックを》 改正組織的犯罪処罰法には二つの問題がある。 テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得できるが、目的を達成するための手段としては適切さを欠いた。テロを準備行為から処罰できる法律はすでにあるし、条約締結のために「共謀罪」の立法は必ずしも必要ではないと言われていた。 条約に加盟しても、死刑制度がある日本には容疑者の引き渡しを拒む国も出てくるだろう。本格的に参加するなら、共謀罪がないことより、死刑を廃止していな
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