佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満 | NHKニュース
確定申告の受け付けが１６日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。 一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。 主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ２万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。 そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ１．７キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。 埼玉県所沢市から参加したという６０代の元教員の男性は、「私たちはなけなし
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い | ニコニコニュース
連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。 森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。 当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認
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